■　インド関連ニュース・過去ログ2006年1月

急速な経済成長で注目が集まるインドの現状や日本との関係のあり方をテーマにした「インドビジネスセミナー」（神戸経済同友会、日興コーディアル証券共催、神戸新聞社後援）が神戸市内で開かれ、マニラール・トリパティー在日インド大使らの講演に、約百五十人の参加者が聞き入った。同大使は、両国には仏教伝来以来の交流があることを強調。「日本はよきパートナー。両国の得意分野を生かすことで、お互い活気づくことができる」と、日本企業に積極的なインド投資を求めた。

インド最大の二輪車メーカー、ヒーローホンダ・モーターズは、第３・四半期の純利益が前年同期比２０％増の２６億２０００万ルピー（５９００万ドル）になったと発表した。中国に次ぐ世界２位の国内市場での売り上げが好調だった。前年同期の純利益は２１億９０００万ルピー。

インド政府は外国企業に対し初めて小売業界への直接投資を認めることを閣議決定した。単一の自社ブランドを販売する業態に限って51％までの外資を認可する。インドでは経済成長を背景に有名ブランド品への需要が急増中。部分開放の対象は衣料品や靴、バッグなど海外の有名ブランドに限っており、政府は国内業界への影響が少ないと判断した。スーパーなど大規模な小売業への外資導入はなお検討中としている。だが、閣外協力する左翼政党の幹部らは25日、この決定に反発し、全国規模の抗議デモやストライキも辞さない考えを表明した。

ＷＥＦ・世界経済フォーラムの第３６回年次総会が２５日から２９日にかけてスイス東部の保養地ダボスで開幕しました。これを前に、ＷＥＦのシュワブ理事長はジュネーブで記者会見し、「今年の年次総会で中国とインドの経済発展と世界経済への影響は大きな議題となっている。中国とインドの経済振興により、世界経済の中心は東方へ移転しつつある。これは世界にとってチャンスであり、決して脅威ではない」と明らかにしました。

インドのナート商工相は、急成長する国内経済により多くの長期資金を取り込むため、同国が小売り・航空・鉱業セクターの海外直接投資（ＦＤＩ）に関する規制をさらに緩和したことを明らかにした。これにより、米リーボックなどの単一ブランド企業は５１％のＦＤＩが可能となる。米ウォルマートなどのような外国の大規模小売企業は、さまざまな商品を販売しているため対象外だ。

ブッシュ米大統領は、３月にインドとパキスタンを訪問する方針を発表した。訪米中のアジズ・パキスタン首相との会談後、同首相とともに明らかにした。ブッシュ大統領とアジズ首相は、米軍が１３日にアルカイダの幹部を狙ってパキスタンで空爆した件をめぐり同国民が反発している問題には触れなかったが、両国のテロとの戦いで協力していくことを確認した。

インドのチダムバラム財務相は２２日、同国の２００５／０６年度（２００５年４月―２００６年３月）の経済成長率が事前予想の７％を上回る可能性が高いとの見解を示した。また、同財務相はインフレについても沈静化しているとした。１月７日までの１週間のインドの卸売物価指数は４.２４％だった。インドはアジアで第３位の経済規模。

インド北部ジャム・カシミール州の冬の州都ジャムの北方約１６０キロにあるラジュリ地区で、路線バスが約１００メートル下の谷底に転落し、少なくとも５３人が死亡、約２０人が負傷した。現場近くは雪が積もっていないものの、同日は雨が降り続いており、山道のカーブでスリップしたのが原因とみられる。

後楽園を三分の一スケールで再現した「プーネ岡山友好庭園」の開園記念式典に出席。現地のＩＴ、自動車関連企業の視察や経済セミナーを通じ、技術提携や販路開拓などを図る。交流は2003年にプーネ市の経済視察団が来県したのを機にスタート。県は同市のあるマハーラーシュトラ州との経済交流や技術支援、職員派遣などの費用約千三百万円を〇六年度当初予算案に盛り込む方針を示している。

インドの金融サービス会社リライアンス・キャピタルは、同社の取締役会がリライアンス・キャピタル・ベンチャーズとの合併を承認した。リライアンス・キャピタル・ベンチャーズは、インドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーズから独立したリライアンス・キャピタルの持ち株会社。

胡錦涛国家主席はインドのアブドル・カラム大統領への祝電で、「両国が2006年を『中国とインド友好年』とすることは両国の政府と人民が友好親善を強化し、互恵協力を拡大し共同発展を促進する希望を示している」と述べた後、「新しい年に、中国はインドとともに、『中国とインド友好年』を契機に、両国間の伝統的な友情を広め、双方の各分野、各レベルにおける対話、交流と協力を強め、両国関係を絶えず深め、両国の戦略協力パートナー関係の全面的な発展を促進する」と語りました。