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■　インド関連ニュース・過去ログ2005年12月

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９２ 2005/12/31 インド最大野党の人民党党首、シン氏に交代へ 日本経済新聞 インドの最大野党であるインド人民党（ＢＪＰ）は31日、前副首相のＬ・Ｋ・アドバニ総裁（78）が辞任し、後任に党幹事長のラジナート・シン氏（54）を充てる人事を発表した。シン氏は交通相やインド最大の北部ウッタル・プラデシュ州首相などを歴任。ＢＪＰの支持母体であるヒンズー至上主義団体・民族奉仕団（ＲＳＳ）との関係が良好なことから、総裁に推されていた。
９１ 2005/12/31 インドの石油化学企業・リライアンス　小売業に進出　２５０億円投入 フジサンケイ　ビジネスi リライアンス・インダストリーズはインド最大のリライアンス財閥の旗艦企業。現在インドの小売市場規模は年間二千億ドル程度とみられるが、零細企業が多いことから政府は外資進出を認めていない。一方、国内需要の拡大を受けインド資本で大規模小売店を設立する動きが相次いでいる。 ○
９０ 2005/12/30 インド・デリーの都市高速鉄道３号線が開通 日本経済新聞 インドの首都ニューデリーで建設を進めていた都市高速鉄道（デリーメトロ）のうち、都心部と西部の住宅地を結ぶ3号線（約23キロ、22駅）が30日開通した。これで、総工費の60％強に当たる約1600億円の円借款を供与した同メトロ第1期工事（3路線、総延長約68キロ）は、郊外の延伸部分を除いてほぼ完成した。31日から一般営業運転を開始する。運賃は初乗り6ルピー（約15円）。
８９ 2005/12/30 横浜市認定歴史的建造物に「インド水塔」など3件が認定 横浜経済新聞 横浜市は、山下公園内にある「インド水塔」（中区山下町）など3件を市歴史的建造物に認定した。 「インド水塔」は、イスラム教の寺院、モスクの中庭にある泉亭を思わせる珍しいスタイルのモニュメント。1939年に震災で被災した在浜インド人に対する横浜市民からの援助に感謝してインド商組合から寄贈されたもの。市内の近代建築のうち、インドに関わる唯一の遺構。
８８ 2005/12/29 武装集団が無差別発砲、インド科学研究のエリート大で CNN インド南部バンガロール――バンガロールの警察によると、科学関連の会議が開かれていたインド科学大学院大で２８日夜、武装グループによる無差別発砲があり、名誉教授１人が死亡、４人が負傷した。会議参加者が会場の講堂を離れる際、発砲したという。 ○
８７ 2005/12/29 ミタホーム、インド料理店を展開・来年２月、福井市に１号店 日本経済新聞 不動産の建設・運営を手掛けるミタホーム（富山市）は来年、外食事業に進出する。第1弾として2月下旬、福井市内の自社ビルにインド料理店を開く。インド料理店をフランチャイズチェーン展開するエスエス・トレーディング・ワールド（富山市）と契約し、料理人や食材の供給を受ける。メニューはカレーが中心で、月商300万円を見込む。
８６ 2005/12/29 インドの大学で武装グループが銃乱射　１人死亡 産経新聞

バンガロールのインド科学大学院大で２８日、武装グループが国際会議の会場に乱入して自動小銃を乱射、会議に出席していたインド工科大名誉教授１人が死亡、少なくとも５人が負傷した。　４、５人の武装グループは車で学内に入り、講堂で開かれていた会議を襲撃。ＰＴＩ通信によると、同大はイスラム過激派ラシュカレトイバなどの襲撃リストに入っていたが、犯罪組織が関与した可能性もありグループの背後関係は不明。インド科学大学院大は、同国トップクラスの科学者を輩出した総合大学院大で、ＩＴなどの科学産業発展を支えてきた。

８５ 2005/12/28 インドITの2005年を振り返る IT media

中国は、低賃金労力として従来技術を伴う開発案件の下流工程を活用の主要エリアとして位置付けられていると感じています。　インドは、上位フェーズからの参画, ERP・BI・SCMといったES,、メインフレーム、コンサルティング、さらにハイテクエリアや企業のグローバル対応において、インドのソフトウェア開発が見直されてきています。

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８４ 2005/12/28 インド企業の05年Ｍ＆Ａ、取引総額100億ドルに 日本経済新聞 2005年のインド企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は、過去最高の100億ドルをさらに上回る規模に到達し、昨年の取引数から52%も増えたことがＫＰＭＧの調査から分かった。　ＫＰＭＧのデータによると、総取引数のうち40％（28億3000万ドル分）は、外国企業のインド進出によるものだったという。なかでも、スイスのセメントグループ、ホルシムによるグジャラート・アムブジャ・セメント の株式67％、総額８億1000万ドルの取得は、今年最大となった。
８３ 2005/12/28 全インド伝道会議開催へ　来年１月 クリスチャントゥデイ 来年１月にインド・タミルナド州の州都チェンナイで開催される伝道訓練会議に、インド宣教に携わるキリスト教指導者１万人が集まる予定であることがわかった。米紙クリスチャンポストによると、４日間の日程で行うこの会議では、２０２０年までに国内の未宣教地を全て開拓するための具体的方策を打ち出す。
８２ 2005/12/27 ファイザー、インドの製薬会社に製造委託 日本経済新聞 インドの製薬会社、ニコラス・ピラマル・インディアは26日、米製薬最大手ファイザーと委託製造契約を締結したと発表した。
８１ 2005/12/27 インド：地震の生存者に心理ケアを行う 国境なき医師団（MSF） パキスタン側カシミール地方だけではなく、インド側カシミール地方も2005年10月8日に起きた地震の被害を受けた。この地方ではおよそ1,400人が死亡し、6,000人以上が負傷した。緊急援助が必要な段階は過ぎ、国境なき医師団(MSF)は現在、地震とその余波によって深刻な打撃をうけているこの地方の市民への心理ケア活動を拡大している。
７９ 2005/12/26 グローバル化の陰で労働条件の格差に苦しむインドの労働者たち Jan Jan CITU会長M K パンデ氏によれば、ＩＴ関連企業に従事する労働者は、既存の労働法規が適用しないという理由で搾取を受けやすい。同氏は「それらの部局で従事する労働者は、典型的に厳しい１２時間シフト制の下で働かされている。そして労働組合の話をしようものなら、即座に辞めさせられることになる」と語った。 ○
７８ 2005/12/26 インド、国営企業株の売却再開へ・左翼政党が軟化 日本経済新聞 インド政府による国営企業の株式売却計画が本格再開する。閣外協力する左翼政党が反対し計画は一時頓挫したが、売却対象を少数持ち株企業の株式に限るなどとして歩み寄った。今年度（2006年3月期）中に第1陣の6―7社の株式を放出する。農村や貧困層対策などで歳出削減が困難な政府にとってインフラ整備などの貴重な財源となりそうだ。
７７ 2005/12/26 三菱化学、インドで426億円かけ合繊原料増産 日本経済新聞 三菱化学は26日、合成繊維原料の「高純度テレフタル酸」をインドで増産すると発表した。年産80万トンのプラントを2008年から稼働させ、能力を2.7倍に引き上げる。増産分は合成繊維産業の成長が見込めるインド市場に供給していく。投資額は426億円で、日本企業のインド直接投資では最大規模となる。 ○
７６ 2005/12/25 トヨタなど出資の基金、インドの風力発電で排出権取得 日本経済新聞 トヨタ自動車、ソニーなど国内33社が出資する温暖化ガス削減基金は、インドでの風力発電事業を通じて温暖化ガス排出権を取得する。2012年までに二酸化炭素（ＣＯ2）換算で計約200万トンの排出権を獲得。取得額は15億円強とみられる。
７５ 2005/12/25 三井住友海上、インドで自動車保険支払い業務電子化 日本経済新聞 三井住友海上火災保険はトヨタ自動車と提携し、インドで自動車保険の保険金支払い業務を電子化する。事故による自動車の損害状況を写真電送システムで確認するほか、電子帳票で手続きを進める。保険金支払いまでの期間を短縮して顧客の利便性を高め、自動車保有台数の増加とともに成長が見込まれる保険需要の取り込みを狙う。 ○
７４ 2005/12/24 汚職で国会議員１１人追放　印、ＴＶで現金授受放映 河北新報 インドの国会議員１１人が、架空のロビー団体代表を装った記者から国会質問を依頼され、見返りとして現金を受け取った場面をテレビで放映され、インド上下両院は２３日、全員の追放を決議した。ＰＴＩ通信によると、汚職による議員追放は１９５１年以降初めて。 ○
７３ 2005/12/24 インドでタミフル製造へ　ロシュが製造権供与 東奥日報 スイスの製薬会社ロシュは２３日、インフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤タミフルの製造権をインドの製薬会社ヘテロドラッグスに供与すると発表した。タミフルはアジアを中心にまん延している鳥インフルエンザのウイルスが変異し、人の間で感染するようになった場合の効果が期待されている。
７２ 2005/12/23 インド、ＦＴＡの拡大を加速・輸出増のメリット重視 日本経済新聞 インド政府が、アジアや中東など各国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた動きを本格化させている。今月上旬には南アジア自由貿易圏（ＳＡＦＴＡ）の来年1月発効で正式合意。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡも2007年1月発効を目指す方針を確認した。ＦＴＡ拡大で中国製品の流入なども懸念されるが、印政府は輸出拡大のメリットを重視する考えだ。
７１ 2005/12/22 印パ連絡バス、3路線目が1月運航開始へ 日本経済新聞 インド・パキスタン両国政府は、印北西部アムリツァルとパキスタン東部ラホール（約45キロ）を結ぶ国際バスの運行を来年1月20日から始めることで合意した。両国の信頼醸成措置の一環で、民間・経済交流の活性化を目指す。印パ両国のバス路線は、今年4月に再開したスリナガル―ムザファラバード間のカシミール横断に続き3路線目となる。印パ双方から毎週1往復運行する計画。
７０ 2005/12/21 ペトロカナダ、中国ＣＮＰＣなどにシリアの油田売却へ 日本経済新聞 カナダ石油大手のペトロカナダは20日、シリアに持つ油田権益を中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）とインドＯＮＧＣの共同企業に6億7600万カナダドル（約670億円）で売却すると発表した。生産量はすでにピークを過ぎたと判断した。エネルギー需要急増から各地で権益争いを展開している中印企業が手を組むのは珍しい。
６９ 2005/12/21 米印核協力に反対表明　下院、超党派で決議案 河北新報 米下院のエネルギー政策関連の有力議員、マーキー議員（民主党）とアプトン議員（共和党）は２１日までに、ブッシュ大統領が７月に発表したインドへの原子力協力に反対する決議案を提出した。ブッシュ政権は、インド側と原子力協力実現へ向けた条件などを協議した上で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国への核協力を禁じた原子力法の改正を来年前半に行いたい考えだが、議会の激しい抵抗も予想される。
６８ 2005/12/21 インドにミニ後楽園 中国新聞 岡山県が交流を進めているインド・プーネ市に来年一月、後楽園（岡山市）をモデルにした日本庭園が完成する。県内の造園業者らが技術協力し、後楽園を三分の一のスケールで再現。完成式典には石井正弘知事も出席し、日印友好のシンボルとして完成を祝う予定だ。
６７ 2005/12/20 インド石油会社が上海の石化プロジェクトに参入か 中国情報局 インド石油最大手のインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が、中国石油化工（シノペックコーポ）が上海に建設を計画している石油精製・石化プロジェクトに参入する意向を示している。
６６ 2005/12/20
香港・華南の日系実数は６０００社、インドの２０倍
中国情報局 華南に約４０００社、香港には２３００社の日系企業が存在する。これら香港企業は華南に何らかの拠点を設置しているケースも多く、香港・華南の日系企業総数は５０００−６０００社が実際の数字となる。インドの日系企業進出総数が３００社といわれるが、この数と比べれば大変な数値である。
６５ 2005/12/20 アウトソース企業の分野・規模が拡大?インドでの事業展開について聞く JETRO インド商工会議所連盟（FICCI）アシスタント・ディレクターのプリヤ・バタチャルジ氏にアウトソースの現状について聞いた。インドではGDPのおよそ5割をサービス業が占め、アウトソーシングを中心としたサービス輸出は2004年に前年比2.1倍となり急激に拡大している。輸出先は米国から欧州に広がり、今後はアジアや日本を視野に入れつつある。アウトソースしたい業務とアウトソース先企業の強みとをうまくマッチングさせることが何よりも重要だという。
６４ 2005/12/20 三菱ケミカルＨＤ、インドに合繊原料工場 朝日新聞 総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは、合成繊維ポリエステルの原料「高純度テレフタル酸」を生産する工場を、インドに新設する方針を明らかにした。年産能力は８０万トンと世界最大級という。事業費は約４００億円で、０８年をめどに操業開始する。合繊原料はインドの繊維産業の伸びで市場が拡大しており、現地生産の増強を図る。
６３ 2005/12/19 ハンセン病の差別撤廃訴え　インドの元患者らが集会 中国新聞 ハンセン病患者数が世界最多のインドで元患者らが暮らす居住区の代表約５００人が１９日、首都ニューデリーに集まり、根強く残るハンセン病への差別の撤廃と人権保護を訴える集会を開いた。 ○
６２ 2005/12/19 来年２月にも３カ国協議 イラン・パキスタン・インド結ぶ「平和のパイプライン」 しんぶん赤旗 イランからパキスタンを経由しインドに天然ガスを供給するパイプライン計画について、印パ両国は十七日、当地で次官級協議を行い、来年二月までにイランを含めた三カ国協議を実施し、四月までには計画の「枠組み合意」を締結することで一致しました。
６１ 2005/12/19 ナイジェリアの油田買収断念　政府、高い開発リスク重視 フジサンケイ・ビジネスi インド政府が、国営石油最大手インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が今年１１月の入札で開発権益を獲得したナイジェリアの大型海底油田の買収を認めないとの決定を下した。ナイジェリアが抱える固有のカントリーリスクを重視した判断とみられる。落札に成功した案件を政府が拒否するのは極めて異例だ。
６０ 2005/12/18 韓国ポスコ、インド製鉄所第１期生産を年400万トンに上げ 日本経済新聞 韓国のポスコは18日、インドの一貫製鉄所建設計画を確定したと発表した。当初は2010年に年間300万トンとしていた第1期の生産規模を400万トンに、投資額を30億ドル（約3466億円）から37億ドルにそれぞれ引き上げた。生産品目も当初はスラブ（半製品）だけの計画だったが、熱延コイルも250万トン生産する。
５９ 2005/12/18 インドの洪水被災地の支援所で圧死、４０人死亡 CNN インド南部チェンナイの警察によると、大雨による洪水被災者への支援物資を配る配給所で１８日早朝、雨が降り出したのをきっかけに列が乱れて人々が押し倒され、混乱の中で少なくとも４０人が死亡、３０人が負傷した。
５８ 2005/12/16 寒波のインド、動物園で寒さに震えるボンネットモンキー ロイター インド北部ではここ１週間、寒波のため厳しい寒さが続いている。気温が摂氏３．６度まで下がるなど急激な寒さに見舞われている首都ニューデリーの動物園では、２匹のボンネットモンキーが互いに抱き合い温め合っている姿も見られた。 ○
５７ 2005/12/17 インド　お高くつきそう　ブライダルファッションショー フジサンケイ・ビジネスi インド・コルカタ市内にあるインド唯一のブライダル専門デパートで１３日、花嫁衣装のファッションショーが開かれた。 経済成長を背景に華美な式を求める傾向が強まっており、デパートの売り上げも好調という。 ○
５６ 2005/12/17 インド　タタ、タイ鉄鋼２位を買収　東南ア、中国向け供給増強 フジサンケイ・ビジネスi インド鉄鋼大手タタ・スチールは十五日、タイ鉄鋼二位のミレニアム・スチールを買収することで合意したと発表した。買収額は一億七千五百万ドル（約二百三億円）とみられる。タタは二〇一〇年までに現在の三倍の年産千五百万トン体制を目標にしており、自動車などの生産拠点に近い海外鉄鋼企業の買収を進めている。
５５ 2005/12/15 薬物溶出ステントを欧州連合が承認＝インド・サハジャナンド Business Wire 薬物溶出ステント世界第３位のメーカー、インドのサハジャナンド・メディカル・テクノロジーズ（ＳＭＴ）は、同社の薬物溶出ステント「インフィニアム・パクリタクセル・システム」が、欧州連合（ＥＵ）の医薬品評価委員会（ＭＥＢ）で承認され、ＣＥマーク（ＥＵが定めた安全・健康に関し標準安全規格を満たした製品に記される）を取得したと発表した。同社のステントは、既に世界３５カ国で４万件以上の装着成功例を持っており、最近、包括的臨床試験すべてを完了した。
５４ 2005/12/16 外交部：温首相がインド首相と会談、友好発展を促進へ 中国情報局 東アジアサミットの開催期間中に行われた中国の温家宝・首相とインドのマンモハン・シン首相の会談で、温・首相が、「両国の人口を合わせれば世界の総人口の３分の１となり、ともに世界でも最大規模の発展途上国だ。両国が手を取り合って、友好的な協力関係を築くことが、両国の根本的な利益のためだけでなく、アジア各国、ひいては世界の平和と安定につながる」などと語った。
５３ 2005/12/16 インド政府、石油ガス公社の海外投資を承認へ＝関係筋 ロイター インド政府関係者は、同国政府がエネルギー確保のため、石油ガス公社（ＯＮＧＣ）による最大５０億ドル規模の海外石油・ガスプロジェクトへの投資を承認する可能性が高いことを明らかにした。
５２ 2005/12/15 インドで売春婦の女性が出版した本が論議呼ぶ ロイター

インドで、売春婦の女性が出版した本が論議を呼んでいる。「売春婦の自伝（仮訳）」と題されたその本の著者は、ナリニ・ジャミーラさん（５０）。文字を書けないため、ボランティアの口述筆記に頼った。ジャミーラさんは現在２人の子供の母親でもある。ジャミーラさんが売春で得る収入は、客１人当たり５００―１０００ルピー（約１３００―２６００円）で、工場勤務よりも高収入だという。

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５１ 2005/12/15 インド、民営化国営企業リスト公表へ　最大与党、方針既成事実化狙う？ フジサンケイ・ビジネスi インド政府が、来年３月末までに民営化する国営企業のリストを作成し、近く公表することが明らかになった。連立政権内で民営化に反対していた共産系政党が柔軟姿勢に転じたことを受け、最大与党の国民会議派が民営化方針の既成事実化を狙ったものとみられる。
５０ 2005/12/14 インドとのCEPA推進に前向き?韓・印 CEPA公聴会を開催 JETRO 韓・印包括的経済パートナー協定（CEPA）公聴会が開かれた。韓国とインドは相互補完的な産業構造を持っており、CEPAにより貿易活性化が期待される。また、中国に並ぶ有望な投資先とみられるインドとのCEPA締結に対する関心は高い。
４９ 2005/12/14 インド視察報告＜下＞−埼玉経済同友会国際委員会− 埼玉新聞 マルチ・ウドヨグ社の元社長でインド財界首脳であるバルガバさんという方からインド経済の現状、インドに進出する際のヒントを聞いた。投資に関する規制の緩和は引き続き進められており、インドへの日本企業の進出を国を挙げて歓迎する。スズキの四輪車とホンダの二輪車が進出し、素晴らしい製品をインド国民に提供したことで、インド人の日本への信頼と憧れは強い。 ○
４８ 2005/12/14 中国とインドの石油大手、シリア石油会社を共同で買収へ 日本経済新聞 シリアの石油生産最大手、アル・フラト・プロダクション・カンパニーの買収をめぐり、共同入札していた中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）とインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が最有力となっていることが分かった。両社は共同入札により、ペトロカナダが売却に出しているアル・フラトの株式38％を10億ドルで取得する計画だ。中国とインドの国有エネルギー・グループの提携は今回が初めてとなる。
４７ 2005/12/13 インド、ＡＳＥＡＮに接近・経済協力拡大呼びかけ 日本経済新聞 インドのマンモハン・シン首相は、クアラルンプール市内でＡＳＥＡＮ各国首脳と会談した。シン首相は「印・ＡＳＥＡＮ関係は、インドが進めるルック・イースト政策の中核」と述べ、関係を重視する姿勢を改めて強調した。14日に開く初の東アジア首脳会議で、インドは自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じたＡＳＥＡＮとの経済協力拡大などを改めて呼びかける方針だ。
４６ 2005/12/13 インド女優のアイシュワリヤ・ラーイ、知名度アップに尽力 FLixムービーサイト ボリウッドで人気を博する女優、アイシュワリヤ・ラーイが、ハリウッドで役を得る難しさを語っている。元ミス・ワールドのラーイはインド映画界を牽引する女優だ。コリン・ファース主演のハリウッド歴史劇『ザ・ラスト・リジョン』へ脇役として出演を決めた理由について、「知名度を上げたいし、素晴らしいチームや監督と仕事がしたい。」と語った。
４５ 2005/12/13 躍進するインド、新中間層が急増 TBS そのインドには今、景気の波にうまく乗った中流階級が急速に増えています。年収が２２万円を超える、いわゆる「中間層」は２億人を超え、消費を支える新たな層として、世界の企業が熱い視線を送っています。 ○
４４ 2005/12/13 インド首相、日本とのＦＴＡに意欲・首脳会談 日本経済新聞 小泉首相は13日、インドのマンモハン・シン首相と会談。シン首相は「日本とのＦＴＡを考えたい」と述べ、協議開始に前向きな姿勢を示した。両国は交渉入りを視野に検討を始めている。
４３ 2005/12/13 インド視察報告−埼玉経済同友会国際委員会− 埼玉新聞

埼玉経済同友会（代表幹事・栗原隆太平洋セメント相談役、福田秋秀エフテック会長）は十一月二十日から二十七日までインドを視察した。視察団はデリーにある自動車メーカースズキの子会社のマルチ・ウドヨグ社、二輪車を生産する本田技研工業の１００％子会社、バンガロールにあるインド第二位のＩＴ（情報技術）企業のインフォシス・テクノロジーズ社などを訪問。
４２ 2005/12/13 取引企業の厳格な調査が不可欠?インドでの事業展開について聞く（2） JETRO インドで先進的な事業展開を図る米企業に、事業の現状と展望などを聞いた。今回はリスクコンサルティングなどを手がけるクロール・インターナショナル（日本法人）。インドをはじめ新興市場では、取引相手企業の実態を厳格に査定・評価し、リスクを最小限に抑える必要があるが、日本企業の場合はこれが不十分と同社は指摘する。
４１ 2005/12/13 常任理事国入りへ連携強化　日・インド首脳が一致 中国新聞 小泉純一郎首相は１３日、クアラルンプール市内でインドのシン首相と会談し、両国が目指す国連安全保障理事会常任理事国入りの実現に向け、連携を強化することで一致した。
４０ 2005/12/12 インドの携帯電話加入者7000万人突破・11月末 日本経済新聞 世界最速のペースで増加しているインドの携帯電話加入者数が、11月末時点で7000万人を突破した。固定電話と合わせた加入者総数も約1億2000万人となり、総人口に対する電話普及率は前月比約0.3ポイント上昇して11.0％となった。インド電気通信管理局（ＴＲＡＩ）によると、11月の新規携帯電話加入者数は、前月を約60万人上回る351万人に達し、全体では7146万人となった。加入者は今年4月以降、毎月平均約240万人のペースで増加している。
３９ 2005/12/12 インド首相、中国とのパートナシップを強調 CRI online インドのシン首相は11日、「中国とインドは敵対関係ではなく、地域発展を推し進めるパートナーである」と表明しました。
３８ 2005/12/10 韓国サムスン電子、インドに携帯電話工場設立 ロイター

韓国のサムスン電子は、インドでの携帯電話製造部門設立に向け、１５００万ドルを投じる計画を明らかにした。インド北部のマネサーに工場を建設し、当初の年間生産能力は１００万台、２０１０年までに２０００万台を目指している。
３７ 2005/12/10 ２６年までの需要１０００機　欧エアバスが見通し引き上げ フジサンケイ・ビジネスi エアバスのキラン・ラオ販売部門副代表は、インドの航空機需要は二〇二六年までに最大一千機に達するとの見通しを示した。これまで同社は二三年までに五百七十台の需要があると見込んでいた。 ○
３６ 2005/12/10 インドに武器売り込み　需要急増、米露の争奪戦が白熱 フジサンケイ・ビジネスi 米国とロシアがインドへの武器売り込みを活発化している。今週はじめにロシアが新型爆撃機の輸出を持ちかけたのに続き、今度は戦闘機売り込みに懸命な米国が、最新型レーダーを供与すると発表。インドは昨年、経済新興国で最大の武器輸入国となったが、今後購入額は拡大するとみられ、売り込み競争が一段と激化しそうだ。
３５ 2005/12/9 ＡＳＥＡＮとインド、07年1月のＦＴＡ発効で合意 日本経済新聞 ＡＳＥＡＮとインドは9日、クアラルンプールで経済相会議を開き、2006年6月までに自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を終え、07年1月から発効させることで合意した。
３４ 2005/12/9 Ｊ．Ｄ．パワー、２００５年インド自動車顧客満足度調査結果を発表 日本経済新聞 当調査は、新車購入時から１２〜１８ヶ月経過した車の個人ユーザーを対象に、正規販売店のアフターサービス（整備・修理等）に対する顧客満足度を調べるものである。顧客満足度ランキングでは、マルチ・スズキが６年連続で第１位になった。マルチ・スズキは当調査始まって以来最も高いスコアをマークした。マルチの総合的な強さは、顧客の声に焦点を合わせて組織を構築してきたことによる。
３３ 2005/12/9 米メリルリンチ、インドの合弁投資銀の経営権取得へ 日本経済新聞 米金融大手のメリルリンチは来年初、インドの合弁投資銀行であるＤＳＰメリルリンチに5億ドルを追加出資し、株式保有比率を40％から90％に引き上げて経営権を取得する。インドでは企業投資の伸びと若年富裕層の増加により、アドバイザリー業務や融資業務の収益機会拡大が見込まれる。このためゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなど米大手金融グループも事業を強化している。
３２ 2005/12/9 ジーエス・ユアサバッテリー、インドに合弁工場 レスポンス ジーエス・ユアサコーポレーションは、子会社のジーエス・ユアサインターナショナルが、インドに現地企業と合弁で自動車用鉛蓄電池の製販会社を設立したと発表した。新会社はインド西部に自動車用鉛蓄電池の工場を建設し、2006年9月から操業開始する。
３１ 2005/12/9 大規模小売店舗　５年で売上高３倍に フジサンケイ・ビジネスi 国際会計事務所ＫＰＭＧがまとめた調査によれば、インドの大規模小売店舗などの売上高は今後５年で３倍に拡大する見通しだ。若年層による消費が活発化するとしている。欧米各社もインド市場への進出に意欲的で、外資への規制が緩和されれば市場規模は一段と拡大しそうだ。 ○
３０ 2005/12/8 インド・プネ市に合弁会社を設立　ジーエス・ユアサ 京都新聞 ジーエス・ユアサコーポレーションは８日、インド・プネ市に自動車用鉛蓄電池製造販売の合弁会社を設立したと発表した。来秋から量産を開始し、５年後には同国内のシェア15％獲得を目指している。経済発展が著しいインド市場には、島津製作所など京都企業の進出が本格化している。
２９ 2005/12/8 スズキ、商号侵害でインド企業10社に名称の使用差し止め請求 日本経済新聞 スズキは、「ＳＵＺＵＫＩ」の商号を同社の許諾なく使用しているインド企業10社を相手取り、名称の使用差し止め請求訴訟をデリー地方裁判所に起こした。スズキは2002年に2輪車生産・販売会社として「Ｓｕｚｕｋｉ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の設立登記をインド登記所に申請したところ、登記所はほぼ同一名称の会社が存在したため拒否。それを受けて調査したところ、不当に名称を使用している会社が11社判明したという。そのうち1社については今年5月に先行提訴。同月に仮使用差し止め命令を受けている。
２８ 2005/12/8 外相、日米豪安保対話へ　年明け、インド、豪州訪問 中国新聞 麻生太郎外相の来年１月の外遊日程が８日、固まった。同３−６日にインドとパキスタンを訪問。いったん帰国して１０−１２日にオーストラリアを訪れ、ライス米国務長官、オーストラリアのダウナー外相との日米豪閣僚級安全保障対話に臨む。
２７ 2005/12/8

インドで販売店大会　来年２月初の海外

 静岡新聞 インド市場は０７年以降、トヨタ・ダイハツ、ルノーなどが相次いで本格参入し、競争が一段と激化する。こうした動きに対し、スズキは０６年に新たな工場を稼働させる。年産７５万台態勢を整え、後発の大手を迎え撃つ。鈴木会長は「日本の小さなメーカーが、インドで頑張っている様子を販売店の皆さんに見てもらい、『世界のスズキ』としての一体感を強めたい」と話している。
２６ 2005/12/8 印露首脳会談　エネルギー開発で協力強化、軍用機の共同開発も フジサンケイ・ビジネスi ロシアがインドとの積極協力を打ち出した背景には、エネルギーと軍事の一大消費市場としてインドの存在価値を改めて評価し直すとともに米印の接近を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
２５ 2005/12/6 インドが核融合実験参加へ　関係５カ国・ＥＵが決定 河北新報 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画に参加する日本など５カ国と欧州連合（ＥＵ）は５日、韓国・済州島で政府間協議を行い、インドが希望していた計画への参加を認めることを決めた。
２４ 2005/12/6 米欧買収ファンド、中国、インドに進出加速 日本経済新聞 米欧の有力買収ファンドが中国とインドへの進出を加速している。アジア未公開株投資調査センターによると、ファンドによる企業買収などの1―9月の中国での未公開株投資は前年同期比４倍の36億ドルに膨らみ、うち6割の案件に米欧系ファンドが絡んだ。インドでの未公開株投資も同２倍の10億ドルに拡大。投資対象も大規模な企業再編にまで広がりつつある。
２３ 2005/12/6 「公文式」インドで大繁盛　受験準備の子どもたち通う 朝日新聞 「数学に強い国」と言われるインドのニューデリーで、公文教育研究会（本社・大阪市）が今春開いた３教室に、所得上昇で月謝を払うゆとりができた親たちが子どもを熱心に通わせている。市南部の住宅街の教室では算数と英語の２教科を教え、１教科週２回の月謝が９００ルピー（約２５００円）。 ○
２２ 2005/12/6 ヤマハ発がインドに二輪車販売会社設立、初年度売上約250億円を計画 ロイター ヤマハ発動機のインドでの二輪車事業は、これまでインドの子会社であるヤマハ・モーター・インディア（ＹＭＩ）がヤマハブランドの二輪車を製造し、販売とサービスを行っていた。ＹＭＩから新会社に二輪車販売機能を移管することにより、販売の拡大を目指す。
２１ 2005/12/5 オプトネクサス、眼鏡レンズの生産をインドに移管 日本経済新聞 光学部品メーカーのオプトネクサス（福島県田村市、中本英邦社長）は、来春からガラスレンズの一部生産をインドに移管し、人件費の削減と生産効率を高める。眼鏡レンズ事業の生産体制を再編することで、同事業の収益性を向上させるのが狙いだ。
２０ 2005/12/6 中国：日中「政冷」で日本のインド歩み寄りに警戒 中国情報局 中国紙の国際先駆導報は、インドのマンモハン・シン首相が日本経済新聞と会見した内容を紹介しつつ、「インドが『日中政冷（政治的な冷却化）』を機に日本の資金を引き出し、中国に追いつきたいもよう」と題する分析記事を発表している。 ○
１９ 2005/12/5 ＺＴＥ：インドＢＳＮＬと合弁設立で端末生産へ 中国情報局 インド最大の通信キャリアであるＢｈａｒａｔ　Ｓａｎｃｈａｒ　Ｎｉｇａｍ　Ｌｔｄ（ＢＳＮＬ）のＣＤＭＡ携帯端末・設備デバイスを、華為技術でなく中興通訊（ＺＴＥ）が受注。ＢＳＮＬとＺＴＥは折半出資で新会社を設立することになった。
１８ 2005/12/5 ＪＰモルガン、一部業務の海外移転でインドで大量採用へ＝ＦＴ紙 ロイター

ＪＰモルガン・チェースは、投資銀行事業のバックオフィスとサポート業務のスタッフの約３分の１を、２００７年末までに海外に移転する計画という。ＪＰモルガン・チェースは、為替取引業務のほとんどをインドのムンバイとバンガロールで行うようになるとみられている。また、クレジット・デリバティブ取引業務の大部分も海外移転するもよう。同行は現在、月当たり３００―４００人の学卒者を採用しており、２００７年末までには合計で９０００人を雇う計画。
１７ 2005/12/5 ＭＡＲＵＷＡ、インドに電子部品新工場 證券新報 ＭＡＲＵＷＡは来年１月にインドに新工場を稼働する。欧米では販売拠点を新設、2007年３月期にも連結売上高に占める海外比率を５割にすることを目指す。09年３月期に今期見通しのほぼ２倍の400億円の売上高を目指すため、海外市場を本格的に開拓する。
１６ 2005/12/5 インドでクレジットカード普及急速　個人破産増加を警戒 フジサンケイ　ビジネスi インドでクレジットカードが急速に普及している。しかし、カードの利用経験が乏しい人も少なくなく、個人破産の増加が、銀行経営に打撃を与える心配が出てきた。中央銀行が注意を呼びかけるなど、政府は警戒を強めている。 ○
１５ 2005/12/4 小麦粉バトル：インドネシアが中国・インドと対立 中国情報局 インドネシア財務省は、中国およびインドから輸入される小麦粉に課せられる関税を１２月１日から大幅に引き上げた。
１４ 2005/12/4 ［東アジア外交］「変化を見据えた戦略が大事だ」 読売・社説 インドが主導する「南アジア地域協力連合」（ＳＡＡＲＣ）の準加盟国に中国と同時に日本が認められた。中国の加盟希望に対し、インドが「日本も入るならよい」と主張したという。日本と連携して中国を牽制（けんせい）しよう、という意図があるのは明白だ。 ○
１３ 2005/12/3 三井物産、インドの薄板メーカーに出資 日本経済新聞 三井物産はインドの冷延・表面処理鋼板メーカー、インディアン・スチール（ＩＳＣ、グジャラート州）に最大20％出資することで、親会社のルチ・グループと合意した。出資額は最大12億円前後のもよう。インドでは経済成長に伴う鉄鋼消費の拡大が見込まれ、三井物産は地場の薄板メーカーへの出資で有望市場を開拓する。
１２ 2005/12/2 インド向けネット賭博サービス＝コスタリカのゲーム会社 Business Wire(米） 法人顧客向けにオンラインゲームを開発・販売するコスタリカのティーンパティパーティは、同社のインド市場向けゲームサイト「ＴｅｅｎＰａｔｔｉＰａｒｔｙ．ｃｏｍ」で、現金を賭けるプレーの受け付けを開始したと発表した。 ○
１１ 2005/12/2 三菱電機、インド宇宙研究機関に衛星用電池供給 日本経済新聞 三菱電機は2日、インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）と、衛星用電池の供給契約を結んだと発表した。小型・軽量化しやすいリチウムイオン電池を採用して、放送・通信や気象観測を目的とした多目的衛星「ＩＮＳＡＴ」用に開発し、来年中に納入する。同電池は日本と米国の衛星向けに供給したことはあるが、インド向けは初めて。
１０ 2005/12/2 みずほＣＢ　海外拠点網を再構築　財務改善、１０支店増 フジサンケイ　ビジネスi インドではニューデリー駐在員事務所を来年四月、支店に格上げする。さらに急増する日系企業のインド進出を支援するため、新規支店の設置も検討している。また、日系企業が中国一極に集中するリスクを避け、他のアジア諸国に進出する動きを強めていることを踏まえ、支店設置を準備する方針だ。
９ 2005/12/2 サムスン電子、インドに携帯電話工場　世界の大手３社出そろう フジサンケイ　ビジネスi 韓国のサムスン電子は、インドに携帯電話工場を建設する計画を明らかにした。同社は携帯電話では世界３位で、同社の進出により、ノキア、モトローラとインドに携帯電話大手３社の工場が出そろうことになる。
８ 2005/12/2 インドの州と友好交流へ　知事「最終調整」　岡山県 山陽新聞 岡山県は１日、交流を進めているインド西部のプーネ市があるマハーラーシュトラ州との友好提携に向け、最終調整に入っていることを明らかにした。プーネ市は、来年１月の完成を目指して後楽園をモチーフにした「プーネ岡山友好公園」を建設中。
７ 2005/12/2 インドのＨＩＶ感染爆発の恐れ 国連合同エイズ計画指摘 東京新聞 インドでは、買売春や麻薬常習者など特定グループに感染が集中。都会に出稼ぎに出た農村出身者が買売春を通じて感染し、地元に戻って拡大させるケースが目立っている。また、輸血用の血液の中に売血によって集められたものが相当量含まれているため、医療現場での感染も懸念されており、特定グループの外に感染が拡大すれば一気に“感染爆発”し、インド全体にまん延する恐れがあるという。
６ 2005/12/1 インド関連銘柄が高い、7-9月期のインドＧＤＰが前年同期比８％増が手がかり Technobahn 本田技研工業 、大日本インキ化学工業 、エーザイ 、ヤクルト本社など、一頃、インド関連銘柄として脚光を集めた銘柄が上値を追う展開となっている。 前日11月30日に発表となった7-9月期のインドＧＤＰが前年同期比８％増となったことを受けて、改めてインド経済の高成成長を期待した買いが入っているという。
５ 2005/12/1 インドでx86プロセッサ量産へ、AMD社がSemIndia社に技術供与 EETIMES　Japan インドのSemIndia社は2005年11月30日（現地時間）、米Advanced Micro Devices（AMD）社から技術ライセンス供与を受けて、x86プロセッサを量産することを発表した。今後同社は、30億米ドルを投資して、インド国内に半導体製造工場を建設する。 ○
４ 2005/12/1 仏ソシエテ・ジェネラル、インドで富裕層向け業務を開始 日本経済新聞 インドにおけるプライベートバンキング業務の対象は100万ドルの投資可能資産を保有する個人であり、現在は約7万人だが年率15％のペースで急速に増加している。2002年にインドでプライベートバンキング業務を開始したＡＢＮアムロの現在の預かり資産総額は６億ドルを超え、顧客数は600人に上る。
３ 2005/11/30 経団連会長「インド、日本企業にとって最後の巨大市場」 日本経済新聞 経団連の奥田会長は「インドは日本企業に残された最後の巨大市場。今後10―20年で大きく変化するのではないか」と述べ、インドでのビジネスに期待を表明。日印の経済関係が今後さらに多面化・緊密化するとの見通しを示した。
２ 2005/11/30 次のイノベーションはインドや中国から? - 第2のApple誕生の可能性を指摘 MYCOM PC WEB 多くのビジネスプロフェッショナルが、クリエイティブな米企業に対して高い評価を与えてはいるものの、インド、中国などのエマージング経済の成長を認識し、(エマージング市場諸国は)単に安い労働力や原料の供給を果たすだけの役割を担っているわけではないことにも気づき始めている。 ○
１ 2005/11/30 インド、7―9月の経済成長率は8.0％・金融など好調 日本経済新聞 インド経済が好調を維持している。同国中央統計機構（ＣＳＯ）が発表した2005年7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.0％増となった。製造業などが小幅減速し農業部門も横ばいだったが、金融・サービス業が依然好調。今年度の目標である年率7―8％達成はほぼ確実となってきた。

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