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■　インド関連ニュース・過去ログ2005年11月

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８４ 2005/11/30 中国最新鋭駆逐艦 インド訪問 NHK 中国最新鋭のミサイル駆逐艦がインド南部を訪問し、インド海軍とインド洋で初の合同軍事演習を行う見通し。この地域に強い軍事的な影響力を維持しているアメリカを強く意識し、存在感を示そうとするインドと、軍事力の強化で、しだいに活動範囲を広げようとしている中国の思わくの一致を象徴するものとして注目される。
８３ 2005/11/29 中国国有石油大手、インド公社とシリア石油会社を共同買収 日本経済新聞 中国の国有石油最大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）とインドの石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は共同でシリアの石油会社の買収を目指す。買収額は10億ドルの見込み。需要が拡大する両国は油田権益確保で競合関係にあったが、協力関係構築で価格交渉などを有利に進める狙いがある。 ○
８２ 2005/11/29 世界エイズデー（12月１日）　エイズ予防と患者支援=「教会の使命」とインド司教団 カトリック新聞 ＨＩＶは、インドでは１９８６年に初めて検出され、現在の感染者数は５１０万人に上っている、とメッセージは、公式な統計値を引用している。インドの感染者／患者数は、南アフリカに次いで世界２位。
８１ 2005/11/29 有人月探査のため日欧中露印に協力呼びかけ…ＮＡＳＡ 読売新聞 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のグリフィン長官は、２０１８年の再開を目指す有人月着陸実現のため、日本、欧州、中国、ロシア、インドの５か国・地域に協力を求めることを決めた。手始めに、各国が打ち上げる月探査機の観測データの提供を呼びかける構想を示している。
８０ 2005/11/29 来月のＧ７に中・印・ブラジル・南ア財務相が出席へ 日本経済新聞 英国財務省は28日、ロンドンで来月開く7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議に中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興4カ国の財務相を招くことを明らかにした。3日の朝食会で焦点になっている原油など資源問題などをめぐって意見交換する。
７９ 2005/11/28 経団連、インド政府に投資環境の整備求める 日本経済新聞 日本経団連のインド訪問ミッションは28日、ニューデリーでチダムバラム財務相ら政府要人と会談した。同財務相が「日本の対印投資・貿易は中国に比べてはるかに遅れている」と指摘したのに対し、奥田会長は「インドは（距離的に）遠く、電力や道路などのインフラ整備も遅れている」として、投資環境の整備を改めて求めた。 ○
７８ 2005/11/28 インド人実業家、熱気球の高度世界新記録を樹立 ロイター アマチュア飛行家で実業家のビジャイパット・シンハニアさん（６７）が高度約２万１０００メートルに到達し、それまでの世界記録（約１万９８１０メートル）を１７年ぶりに更新した。
７７ 2005/11/27 インド財務相、「外資導入の促進が必要」 日本経済新聞 インドのチダムバラム財務相は「インド経済の成長をさらに加速させるために、外国との競争をもっと開かれたものにしなければならない」との認識を示した。
７６ 2005/11/26 インド南部でバス２台流され、７６人死亡 CNN インド南部タミルナド州で２５日、数日来の大雨で増水していた川にバスが流される事故が２件相次ぎ、少なくとも７６人が死亡、５３人が負傷した。
７５ 2005/11/26 ロシア、インドも照準　東レ合繊クラスター 中日新聞 東レと北陸繊維産地の企業らでつくる技能集積集団「東レ合繊クラスター」の輸出市場研究会は、中国に続く有望市場にロシア、インドを挙げ、付加価値を高めた素材の販売に意気込みを示した。 ○
７４ 2005/11/26 インド、アジア天然ガス供給ネットワークの設立を提案 China radio international これはニューデリーで行われた「中央アジア・北アジア石油生産国とアジア石油消費国第1回円卓会議」で提出されたもので、中国、ロシア、日本、韓国、トルコ及び中央アジア諸国の代表がこの会議に出席していました。
７３ 2005/11/26 国際熱核融合実験炉計画　日本、インドの参加容認 朝日新聞 日本政府は国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画にインドの参加を認める方針を決めた。核不拡散条約（ＮＰＴ）に参加していないインドと核技術の研究で協力することについては慎重な立場だったが、インドとの関係強化を図る米国などの積極姿勢に押し切られた格好だ。
７２ 2005/11/26 中国石油天然ガスとインド石油ガス公社、シリアの油田を共同入札 朝日新聞 海外の油田獲得競争で通常は競合関係にある中国国営の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）とインド国営のインド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）が、１０億ドル相当のシリアの油田の権益を共同入札する。両国の国営企業であるＣＮＰＣとＯＮＧＣが協力するのは初めて。
７１ 2005/11/26 インド　ミッドデーのラジオ部門　ＢＢＣが出資へ フジサンケイ　ビジネスi ラジオはインドの全世帯の三割強が受信機を保有し、広告媒体として影響力が大きい。政府は六年前に民間企業のラジオ放送参入を認可。来年一月にはさらに民間企業が放送できる都市数を拡大する予定で、同社は売却益を放送網の拡大にあてる見込みだという。
７０ 2005/11/26 不法残留インド人　密航者に有罪判決 東京新聞 インド人の男が寄港地上陸許可制度を悪用し、多数のインド人を成田空港から集団密航させていた事件で、入管難民法違反（不法残留）の罪に問われたインド国籍、工員ラージ・クマール被告（４０）は、懲役二年六月、執行猶予五年（求刑懲役二年六月）を言い渡された。
６９ 2005/11/25 中国石油天然気：印企業とシリア油田買収へ 中国情報局 中国石油天然気（ペトロチャイナ）の親会社、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）と共同で、カナダのペトロ・カナダ（ＰＣ）社が持つシリアの石油・天然ガス田を約１０億米ドルで買収する方針を決めた。
６８ 2005/11/25 中国企業が、インド最長のトンネル工事を受注 中国情報局 鉄道や道路の建設プロジェクトの受注を行っている中国鉄路工程総公司は、インドＪＡＬ社との間で、インド南部のアンドラ・プラデシュ州にある「スリサイラムダム」の送水トンネルの建設工事を契約した。 ○
６７ 2005/11/23 インド首相、10％成長めざす・対日関係強化に意欲 日本経済新聞 インドのマンモハン・シン首相は23日、ニューデリーの首相公邸で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見し、日本の民間企業による電気通信や輸送、エネルギーなどのインフラ分野への投資に強い期待を表明。「インドは植民地支配や戦争などによる反日感情や不信感はない」と述べ、投資・貿易を通じた対日関係強化に意欲を示した。今年度に年7％前後を見込む経済成長について「10％の成長を目指す」と明言した。
６６ 2005/11/22 中国に追いつくためにもインドは製造業の発展を急げ；リー顧問相 星日報（シンガポール） 「インドはもう１回改革に着手すべきだ。中国との格差が広がっているからだ。とくに、製造業ほかの中国でめざましい発展を遂げている分野でインドはさらなる努力が必要である」、とリー顧問相は講演しました。 ○
６５ 2005/11/23 インドと経済関係拡大など協議へ　経団連 東奥日報 日本経団連は２７日から１２月２日まで奥田碩会長を団長とする使節団をインドに派遣する。中国やロシアなどで構成する有力新興国群「ＢＲＩＣｓ」の一角として注目されているインド経済の現状を視察し、両国の経済関係拡大に向け方策を探る。
６４ 2005/11/22 インドの商銀ＩＣＩＣＩ、国内外同時に増資・14億ドル調達 日本経済新聞 インド最大の民間商業銀行であるＩＣＩＣＩ銀行は、同国内と日本などアジア各国、欧米で株式の公募増資を実施する。調達予定金額は約14億ドル（約1600億円）で、大手国営企業を除くインド企業のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）としては過去最大規模。資金は国内外での支店網拡充などにあてる計画だ。今年5月にはインフォシス・テクノロジーズが日米などで計1100億円を募集した。株式相場の回復を背景に、今後インド企業による海外での資金調達はさらに活発化しそうだ。
６３ 2005/11/22 日本がインドに1,600億ドルの投資を計画 Sify.com（インド） 日本が今後３年間で、自動車分野を中心として、インドに1,600億ドルの投資を計画しており、南アジア地域協力連合SAARCとの良い関係を望んでいます。
６２ 2005/11/22 エクスポートジャパン、インドでネットによる日本企業の製品プロモーション代行サービスを開始 日経プレスリリース エクスポートジャパン株式会社は、インド最大級の国際Ｂ２Ｂポータルサイトである"ｔｒａｄｅ−ｉｎｄｉａ．ｃｏｍ"と提携し、ネットで日本企業の製品プロモーションを代行するサービスを開始した。 ○
６１ 2005/11/21 インド航空業界、今後10年で最大500億ドル投資へ 日本経済新聞 今後７年間でデリーとムンバイの両空港の整備に100億ドルが投資される。国営のエア・インディアとインディアン航空が航空機購入に100億ドル、民間航空会社も合わせてほぼ同額を機体購入に投資する。
６０ 2005/11/20 西ベンガル州　名門ホテル、民間へ売却　共産党の政策に変化 フジサンケイ　ビジネスi 英国統治時代に東洋随一と呼ばれたインド・コルカタの有名州営ホテル、「グレート・イースタン・ホテル」が民間系ホテルチェーンに売却された。コルカタが位置する西ベンガル州は、民営化反対で有名な共産系政党が政権を担う州として知られるが、長年インドの経済の足かせになっていると指摘されていた共産党が変革をはじめたことに対する国内外の注目は高い。 ○
５９ 2005/11/20 インドのＨＩＶ感染者数、政府発表よりはるかに多い＝国連 ロイター エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が世界で２番目に多いインドでは、新たな感染者数は実際には政府発表よりはるかに多く、いくつかの地域では感染拡大が危機的レベルに達している。 ○
５８ 2005/11/19 カシミール・インド側住民、徒歩で初のパキスタン訪問 読売新聞 １０月の大地震で大きな被害が出たカシミール地方で、１９日、インド側住民２３人が実効支配線（事実上の国境）を徒歩で越え、パキスタン側を訪問した。通行許可証の発給には、相手国の同意が必要で、イスラム過激派の侵入を恐れるインド側は、現在、パキスタン側住民に対して、慎重な審査を行っており、パキスタン側住民の往来は、まだ実現していない。
５７ 2005/11/19 救援資金増加求め国際支援国会合、パキスタン地震 CNN パキスタンのムシャラフ大統領は会議で、総額５２億ドル以上の資金援助を呼び掛ける。 地震による犠牲者は、パキスタン政府のまとめで７万３０００人以上。インドは１２００人としている。
５６ 2005/11/19 インド　国営企業２社が協力強化　海外エネルギー確保へ フジサンケイ　ビジネスi 国営石油大手ヒンダスタン・ペトロリアムと天然ガス最大手ＧＡＩＬは十八日までに、海外の石油・天然ガス田の獲得に向け共同で入札を行っていくことで合意した。
５５ 2005/11/18 豪鉄鋼最大手ブルースコープ、インドのタタ・スチールと提携  JETRO 鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールがインドのタタ・スチールと提携した。両社の合弁会社は、建築資材用鋼板工場を新設するほか、インドに建設中の3工場やスリランカ工場なども運営することで、南アジアの建築市場でもシェア拡大を図る。
５４ 2005/11/18 海賊対策で合同訓練　インド警備隊と海上保安庁 河北新報 海上保安庁とインド沿岸警備隊（ＩＣＧ）は１８日、海賊対策などの合同訓練を北九州市沖の周防灘で行った。
５３ 2005/11/18 カーティケヤン、テストドライバーに？ F1Live 今年ジョーダン・トヨタからF1デビューを飾ったナレイン・カーティケヤンだったが、来シーズンのレースシート獲得は難しい情勢になった。しかし、インドからのレポートによると、テストドライバーとしての契約が間もなく成立しそうだということだ。 ○
５２ 2005/11/18 インド、海外での油田開発を加速・中国勢との競争に拍車 日本経済新聞 インド最大の石油開発会社であるインド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）が、海外での油田・ガス田開発を加速させている。ベトナムやキューバ、ナイジェリアで相次ぎ開発権を獲得し、海外での提携や合弁事業も拡大中。政府の全面支援を得てロシア、カザフスタンでも本格的な開発参加を目指す。
５１ 2005/11/16 英ボーダフォン、新興国進出を加速・インドや南アに 日本経済新聞 携帯電話最大手、英ボーダフォンが海外事業の再編に動いている。インド最大手への出資に続き、南アフリカの携帯電話会社へも追加出資する。成長が見込める新興市場国にシフトする一方で、飽和市場のスウェーデンからは撤退する。
５０ 2005/11/16 車爆弾テロ、12人死亡 中国新聞 インド北部ジャム・カシミール州スリナガル中心部の銀行前で自動車爆弾によるテロがあり、少なくとも十二人が死亡、三十人以上が負傷した。スリナガルでは十四日、過激派のメンバー二人が警察施設を襲撃、治安部隊との銃撃戦で治安部隊員ら四人が死亡、フリーのフォトジャーナリスト桜木武史さんを含む計十三人が負傷する事件があったばかり。
４９ 2005/11/16 米モトローラ、12月までにインドで携帯電話の組み立て開始 ロイター

端末大手モトローラは、今年１２月までにインドで携帯電話端末の組み立てを開始することを明らかにした。モトローラは、インドの市場シェアで、フィンランドのノキアに大きく水をあけられており、インドで市場シェアの拡大を狙う。
４８ 2005/11/16 大きなインドとの賃金　中国、９５％の職種で上回る　米社調査 フジサンケイ　ビジネスi 米コンサルティング大手マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが中国・インドの主要４２職種で実施した平均賃金調査で、９５％の職種で中国の賃金がインドを上回っていることが明らかになった。賃金格差は多いもので倍以上の差がついており、役職が高ければ高いほど格差が拡大する傾向がある。
４７ 2005/11/15 ロシアとインド、両国の軍事協力の発展を表明 CRI　（中国） ロシアのプーチン大統領は16日モスクワで、ロシアとインドの軍事技術協力委員会会議に参加するためロシアを訪れているインドのムガジー国防相と会見し、双方は共に両国の軍事協力が強まっていると確認しました。 ○
４６ 2005/11/15 OMEL、ナイジェリアの石油・天然ガス田開発権益を獲得 フジサンケイ　ビジネスi 印国営石油最大手、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）と鉄鋼世界最大手で、インド人富豪が率いる蘭ミッタル・スチールの合弁会社「ＯＮＧＣミッタル・エナジー（ＯＭＥＬ）」は１４日までにナイジェリア政府から石油換算で日量６５万バレル相当の石油・天然ガス田の開発権益を獲得した。これはインドの全需要量の４分の１に相当し、インドは安定的なエネルギー資源確保に向け大きく前進した。
４５ 2005/11/15 カシミールで銃撃戦、日本人カメラマンが重傷 読売新聞 同国北部ジャム・カシミール州スリナガルの中心部で１４日午後、イスラム武装勢力と治安部隊の銃撃戦があり、この様子を取材していたフリーカメラマン桜木武史）さん（２７）が、銃弾を受け、あごを貫通する重傷を負った。
４４ 2005/11/14 毛派ゲリラが刑務所襲撃、数百人脱走　インド東部 CNN インド東部ビハール州で１３日夜、極左組織のインド共産党毛沢東主義派のグループが刑務所を襲撃し、受刑者ら約２０人を連れ去った。さらに収監されていた受刑者約３００人が脱走し、当局が行方を追っている。 ○
４３ 2005/11/14 米国とインド、2国間貿易の倍増目指すことで合意 朝日新聞 米国とインドは、向こう３年内に両国間の貿易額を４００億ドル超に倍増させることを目指すことで合意した。米印間の２００４年の貿易額は２１０億ドル超で、このうち米国は９５億ドルの貿易赤字となっている。
４２ 2005/11/14 インド警察、ニューデリー連続爆破でカシミール出身の男を逮捕 ロイター 先月２９日にニューデリーで６６人が死亡し２００人が負傷した連続爆破事件の立案と資金調達役を果たしたとして、カシミール出身の男を逮捕した。捜査の結果、セールスマンだったこの男がパキスタンに拠点を置くイスラム過激派ラシュカレトイバと接点があったことが分かった。
４１ 2005/11/12 チベットで水力発電、インドへ販売か、電力通じた接近 中国情報局 中国電力企業連合会は、北京市で開かれた会議で、「チベット自治区は水力資源が豊富で、発電の潜在能力が高い」などとして、同自治区東部の水力資源を利用して発電を行い、インドなど周辺諸国への電力販売を検討中であることを表明した。 ○
４０ 2005/11/12 インド、中国のSAARC加入を支持 China radio international インド外務省の高官サラン氏は、インドは互恵を踏まえての中国の南アジア地域協力連合（SAARC）への加入を支持すると述べました。
３９ 2005/11/12 南アジア地域協力連合、地域防災の枠組みづくりで合意 朝日新聞

ＳＡＡＲＣ加盟国はインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブの７カ国。今年発足２０周年を迎えた。経済分野では二重課税の解消、貿易にかかわる紛争調停機関の設置などに大筋合意した。

３８ 2005/11/12 インドにおける新車購入で、消費者の５分の２が別モデルを検討＝JDパワー調査 日経プレスリリース インドでは消費者のほぼ５分の２（３８％）が新車購入の際に、実際に購入した車の他に少なくとも１つ以上の他モデルを検討していることがわかった。また、最も多く検討される自動車メーカーは、マルチ・スズキとヒュンダイだった。
３７ 2005/11/12 インド　米財務長官　貿易不均衡、是正で一致　一段の市場開放を フジサンケイ　ビジネスi 米国はインドに、市場開放に向けた一段の努力を求め、過去最大に達した貿易赤字の是正に向け、対印輸出拡大を急ぐ考えだ。また司法制度の改革も求めた。
３６ 2005/11/10 インドの貧困・失業問題解決には経済改革継続が必要＝米財務長官 ロイター 長官は、インドが貧困と失業の問題を解決するには、経済改革のペースを維持して経済成長を促す必要がある、との見解を示した。
３５ 2005/11/10 日精ＡＳＢ機械、インド工場で金型増産 日経産業新聞 射出成型機に使う金型の生産能力を約２倍に引き上げ、2006年４月に稼働させる計画。グループ生産の中核と位置付けるインド工場の増強で、ペットボトル成型機の市場が拡大するアジアや東欧向け売り上げを拡大する。
３４ 2005/11/10 米ＩＢＭ、インドのＩＴ中堅企業を買収 フジサンケイ　ビジネスi 米ＩＢＭは８日、インドＩＴ（情報技術）中堅、ネットワーク・ソリューションズを買収すると発表した。同社は現在、欧米を中心に人員削減を図る一方で、今年末までにインドで新たに約１万４０００人を雇用し、インドでの人員を約３万８０００人に拡大する方針という。 ○
３３ 2005/11/10 Ｋ・Ｒ・ナラヤナン氏死去／前インド大統領 四国新聞 肺炎のためニューデリーの病院で死去、８５歳。南部ケララ州の最下層カースト出身。苦学の末に大学をトップで卒業し、英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。外務省入りし、中国大使や米国大使などを務めた後、１９８４年、国民会議派から下院議員に当選。外務担当国務相などを歴任し９２年８月副大統領、９７年７月に大統領に就任、２００２年に任期満了で引退した。インドの大統領は元首だが、政治的な実権は首相にある。
３２ 2005/11/9 インド東部の市場、爆発事件で21人負傷 ChinaRadio
International		 インド東部マニプール州の州都インパール市の市場で、8日夕方、爆発事件が発生し、少なくとも21人が負傷、うち、数人が重傷を負いました。爆弾を仕掛けたと見られる容疑者のうち1人は警察に射殺されました。
３１ 2005/11/9 イスラム過激派を拘束　インド同時テロ実行犯か 河北新報 インドの主要メディアは９日、ニューデリーの市場などで１０月２９日に起きた同時爆弾テロの実行に加わった容疑で、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の分離独立を主張する過激派ヒズブル・ムジャヒディンに所属するグラム・モハマド・モヒウディン容疑者を拘束したと報じた。
３０ 2005/11/9 IBM、インドのインフラサービス企業を買収 ITmediaニュース IBMは11月8日、インド市場におけるネットワークおよびマネージドサービスの強化を目的として、バンガロールに本社を置くインフラストラクチャサービス企業、Network Solutionsを買収する計画を発表した。
２９ 2005/11/9 根強い宗教対立　インド連続テロ　印パ正常化に影響懸念 東京新聞

インドではヒンズー教徒が八割を超し、ヒンズー至上主義勢力と、イスラム教徒やシーク教徒など少数勢力との深刻な宗教対立に加え、カシミール地方の帰属問題でたびたびテロが起きている。情報技術（ＩＴ）を中心に急速な成長を遂げるインド経済を背景に、「インドのイスラム教徒はパキスタンなどに比べて将来に期待があり、比較的穏健」といわれるが、外交筋は「印パ両国の関係改善を阻止したい勢力は存在する」と指摘する。
２８ 2005/11/9 米財務長官、インドに金融セクターの開放求める 朝日新聞 スノー米財務長官はインドに対して、道路、鉄道、港湾、発電所の改善資金を調達するため、金融、保険、年金基金セクターの開放を検討するよう求めた。 ○
２７ 2005/11/9 「日本行き」に着目　集団密航事件でインド人再逮捕 東京新聞 トランジットの寄港地上陸許可制度を悪用し、大掛かりに集団密航をあっせんしていたとして八日、入管難民法違反（営利目的集団密航）容疑で再逮捕されたインド国籍、無職サトパル・シング容疑者（４３）は、母国に日本向け密入国ブローカーが少ないことに目を付け、荒稼ぎする一方、自身は在留許可を得て日本人妻と静かな町に暮らしていた。
２６ 2005/11/8 ＮＴＮ、インドに現地法人を設立し「等速ジョイント」の生産を開始 日経プレスリリース ＮＴＮ株式会社は、近年のインドにおける自動車市場の急拡大に対応するため、インド・ハリアナ州に現地法人を設立、等速ジョイント（ＣＶＪ）の現地生産に着手することを決定しました。
２５ 2005/11/8 和記電訊国際：携帯契約１５００万件、インドは５割増 中国情報局 ハチソンの携帯電話の契約数が第３四半期（７−９月）は前年同期に比べ、３４％増えて１５１０万件になったことを明らかにした。前の四半期に比べ９．６％の増加。うち、インドの利用者は同５２．９％増（前四半期比１５％増）の９７０万件になった。
２４ 2005/11/8 インドがＩＴＥＲ参加へ　次官級会合で一致 産経新聞 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画に参加する日本や米国など５カ国と欧州連合（ＥＵ）は７日、ウィーンで開いた次官級会合で、インドの参加問題について協議し、受け入れる方向で一致した。
２３ 2005/11/8 印パ停戦ライン開放　住民相互越境は先送り 東京新聞 パキスタン政府は、当初の合意通り五カ所の早期開放をインド政府に要請している。だが、インド側は、カシミール地方の分離独立を掲げるイスラム過激派の越境テロが継続していることから、停戦ラインの開放に慎重姿勢を貫いている。
２２ 2005/11/8 新ターミナル建設、香港系排除　ムンバイ・ポート・トラスト フジサンケイ　ビジネスi インド港湾運営大手、ムンバイ・ポート・トラストは、入札実施予定の新ターミナル建設計画から、香港系のハチソン・ポート・ホールディングスを「国家安全上の理由」で排除する方針を固めた。
２１ 2005/11/8 インド、シン外相を更迭・イラク不正手数料疑惑で 日本経済新聞 インドのナトワール・シン外相と与党国民会議派が、イラクの旧フセイン政権から原油購入割り当てを受け、同政権に不正な手数料を支払ったとされる問題でインド政府は7日、シン外相を更迭し、無任所相とすることを決めた。疑惑が解明されるまで外相職はシン首相が兼務する。
２０ 2005/11/7 銅・アルミ：インド逆転で業界に危機感「関税撤廃を」 中国情報局 ＥＵや米国など先進地域で、使用済み金属の輸出制限を求める声が強まる一方で、インド、ベトナム、マレーシアなどの発展途上国が、自国の産業を育成するため、輸入の廃銅、廃アルミニウムに対してゼロ関税政策を実施していることも、中国の業界団体が危機感を強める原因になっている。
１９ 2005/11/7 インド政府、治療ツアーを振興・「医療ビザ」新設へ 日本経済新聞 インド政府は病気治療や健康促進の目的でインドを訪問する医療ツアーを本格的に後押しする。患者や付添人向けに「医療ビザ（査証）」を新設するほか、設備や専門家などの面で一定水準を満たす病院の認定・登録機関を新たに設置する計画だ。 ○
１８ 2005/11/7 米財務長官が7日からインド訪問、金融サービスの対外開放など促す見込み 朝日新聞 スノー米財務長官は７日から４日間かけてインドを訪問、同国に対し、一段の金融サービスの対外開放など、改革を促す見通し。
１７ 2005/11/6 インド人を不法入国させた容疑で逮捕　乗り継ぎ制度悪用 朝日新聞 旅行中に日本を経由する外国人に７２時間に限りビザなしで上陸を認める「寄港地上陸許可」制度を悪用して１００人に上るインド人を不法に日本に入国させ、数千万円の報酬を得ていた疑いがあるとして、栃木県警は、無職サトパル・シング容疑者（４３）を出入国管理法違反（営利目的の集団密航助長）の疑いで逮捕した。
１６ 2005/11/4 日立、インドで白物拡大・タイから調達 日本経済新聞 日立製作所はインドで白物家電事業を拡大する。エアコンに続き、来春にも洗濯機と冷蔵庫市場に参入する。白物は韓国勢と現地メーカーが2分している。
１５ 2005/11/5 米コンチネンタルがインド直行便 フジサンケイ　ビジネスi 米航空大手、コンチネンタル航空は一日、インドと米国を結ぶ初の直行便を開設した。飛行時間は十三時間五十五分で、これまでの乗り継ぎ便と比較し約二時間半の時間短縮になるという。
１４ 2005/11/5 インド二輪車最大手ヒーロー・ホンダ　１０月販売、初の４０万台乗せ フジサンケイ　ビジネスi インド二輪車最大手で、日本のホンダが出資するヒーロー・ホンダの十月の販売台数がインドの二輪車業界として過去最高の四十万台を突破したことが明らかになった。祭典前の特需が売り上げを押し上げたとみられ、二輪車市場が引き続き好調に推移していることを裏付けた。
１３ 2005/11/5 ＫＰＭＧ、インドにコンサル部門新設 フジサンケイ　ビジネスi 「欧米のＩＴ（情報技術）企業がインド企業に事業委託をしてきたように、コンサルティング分野でも同様のことが起き始めている」と、コンサルティング業界でも欧米企業がインドに業務を委託する流れが加速するとの見方を示した。 ○
１２ 2005/11/4 停戦ラインを5ヶ所開放　カシミール地方 日刊県民福井 インドの首都ニューデリーで同日夜、多数の死傷者を出した同時爆弾テロが発生したことで、インド側が協議の一時中断を求めたが、パキスタン側がテロを強く非難する姿勢を示したため合意にこぎ着けた。
１１ 2005/11/4 日本企業、インドやベトナムへの展開意欲強める 日本経済新聞 国内の製造業がインドやベトナムでの事業拡大意欲を高めていることが4日、国際協力銀行の調査でわかった。人口増加で市場としての魅力が高まっているほか、中国に生産拠点が集中しないよう分散する受け皿として期待しているようだ。 ○
１０ 2005/11/4 ２０人以上で役割分担か　インド同時テロから１週間 産経新聞 ニューデリーの同時爆弾テロから５日で１週間。捜査当局は計画から実行まで役割分担された２０人以上が関与、組織力を背景にした大掛かりな犯行との見方を強めている。しかし容疑が濃厚なイスラム過激派のメンバーに直接結び付く有力な手掛かりはつかんでいないもようだ。
９ 2005/11/4 ＷＴＯ新ラウンドの成否、来週の農業交渉が山に＝ＵＳＴＲ ロイター 米国、欧州連合（ＥＵ）、ブラジル、インドは、ロンドンで来週会合を開き、ＥＵと米国が示した農業分野の提案について内容の相違の解消を目指す。農業輸出に依存する貧困国が農業分野での解決を最優先するよう主張しているため、先進国の農家支援が議論の焦点になっている。
８ 2005/11/4 日本の「カースト制度」をぶち壊せ ﾗｲﾌﾞドアニュース 「カースト制度」は既存産業を「既得権益」の中に封じ込め、外資による産業の活性化が及ばない「暗黒大陸」にした。だが同時に、新興産業を育成する作用を果たした。 ○
７ 2005/11/4 日本が閣僚会合に初参加　新ラウンド進展目指し 中国新聞 世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉では今年春ごろから米国、欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジルの主要４者が「Ｇ４」と呼ばれるグループを形成。農業自由化問題を中心に、ラウンド全体をリードする役割を果たしてきた。
６ 2005/11/4 スズキ子会社マルチ・ウドヨグ　公務員向けローン提供 フジサンケイ　ビジネスi 経済成長で増加している中間所得層の取り込みを狙い、公務員に焦点を絞った販売戦略を展開する。同社は「アルト」「スイフト」など小型車の販売が好調で、７−９月期純利益も前年比４２％の大幅増益となった。
５ 2005/11/3 製造停止を合意条件にせず　米、対印核協力で姿勢軟化 河北新報 ジョゼフ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２日、上院外交委員会でインドへの原子力協力をめぐり証言し、核兵器の原料となる核物質の製造停止を同国へ促していく基本方針を繰り返しながらも、協力実施の正式合意締結の前提条件にまではしない考えを示した。
４ 2005/11/3 中部電、インドで水力発電　地球温暖化ガス削減狙う 産経新聞 中部電力は３日、二酸化炭素（ＣＯ２（Ｏの横に小文字の２））など地球温暖化ガス排出削減を狙い、北海道電力、沖縄電力、三菱商事などとともに米系投資ファンドに投資し、インド南部で水力発電所建設を進めていることを明らかにした。ファンドは、カルナタカ州シモガの川に出力１万１０００キロワット２基の水力発電所を建設中。０６年６月の完成を目指す。
３ 2005/11/2 インド側カシミールで自爆テロ、２４人死傷 読売新聞

ジャム・カシミール州の夏の州都スリナガル郊外で２日、爆弾を積んだ車による自爆テロがあり、運転手を含む６人が死亡、１８人が負傷した。事件後、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派組織ジェイシュ・ムハンマドが、犯行声明を出した。同組織はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン帰属を求めている。
２ 2005/11/2 インド: 製造業戦略白書を公表、中国の世界工場地位に意欲満々 大紀元（米・中国系紙） インドの大規模製造業分野ではまだ中国に匹敵してないが、中小規模の製造業の発展はすでに中国を超えている、との見解を示しています。 ○
１ 2005/11/2 インド同時テロ　パキスタン過激派が関与か　ムシャラフ政権困惑 北海道新聞 六十二人が犠牲になったインド・ニューデリーの同時爆弾テロで、インド政府が三十一日にパキスタンのイスラム過激派の関与を示唆したことにパキスタン政府が困惑している。 ○

過去ログ　2005年10月　2005年9月

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