インド・ビジネス・アウトソーシングのIJC

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４２	2012/5/17	インドのタタ、日本企業とアフリカ・中南米を開拓ＩＴや発・送電	日本経済新聞	インド最大の企業集団、タタ・グループが日本企業と連携し、アフリカ、中南米などでの市場開拓を目指す。同グループトップで持ち株会社タタ・サンズ会長のラタン・タタ氏が16日、日本経済新聞との単独会見で明らかにした。「すでに日本企業との合弁事業などの実績がある」と語り、第三国への進出にはこうした経験と連携が基盤になるとの見方を示した。
４１	2012/5/17	血液でがん検査、インドで事業化　金大が開発	北国新聞	金大が開発し、血液の遺伝子解析によって消化器系がんの有無を判定できる検査法が、インドで事業化される見通しとなった。同大発のバイオベンチャー企業「キュービクス」（野々市市）が１６日までに、インドの企業と事業提携契約を結んだ。今年中に臨床性能試験を実施し、来年にも検診事業を開始する。　この検査法は「マイクロアレイ血液検査」と呼ばれ、がんに関係する遺伝子を載せた「ＤＮＡチップ」を使い、患者の血液から抽出した遺伝物質を解析する。金大医薬保健研究域医学系の金子周一教授のグループとキュービクスが共同で研究開発し、特許を取得した。国外の企業との提携はドイツに続き２例目となる。　キュービクスによると、検査法は昨年８月に商品化され、石川県内では金沢市の北陸病院、七尾市の恵寿総合病院、白山市の公立松任石川中央病院、加賀市の山中温泉医療センターなどが導入している。砺波市の砺波総合病院などと合わせて国内２４施設で約２００例の実績がある。　今回契約を結んだのは、インドのバイオベンチャー企業「アベスタージェン」。米国で２０１０年に開催された展示会をきっかけに、技術移転機関「金大ＴＬＯ」を通して交渉が進められ、今年３月に締結した。　計画では、インド国内で約３００例の臨床試験を実施し、性能を確認する。アベスタージェン社の支店がある中近東やシンガポールでの展開も目指す。キュービクスはＤＮＡチップを輸出するほか、検査や解析の手法を指導する。　キュービクス社の丹野博社長は「インドは巨大な市場。富裕層を中心に健康診断への関心は高い」と期待する。今後は消化器系のほか、肺や乳房、子宮、前立腺などのがんも一度に発見できる新検査法の開発も目指す。
４０	2012/5/16	印首相、スー・チー氏と会談へ　ミャンマー訪問時	日本経済新聞	インド紙タイムズ・オブ・インディアは16日付で政府当局者の話として、シン首相が、今月27日から３日間の日程でミャンマーを訪問し、滞在中に同国の民主化運動指導者で最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首を務めるアウン・サン・スー・チー氏と会談する予定だと報じた。　シン首相は、スー・チー氏との会談で、ミャンマーの民主化に向けた改革の進行状況などについて議論する見通し。国内外で存在感を高めるスー・チー氏との信頼醸成を図ることで、ミャンマーとの関係強化につなげる狙いがありそうだ。　同紙によると、インドの現職首相がミャンマーを訪問するのは25年ぶり。シン首相は28日に同国のテイン・セイン大統領とも会談する予定。　インドはかつてミャンマーの民主化を支援していたが、近年は天然ガスなどの資源を調達するためミャンマー軍事政権と良好な関係を築く実利外交路線をとっていた。昨年３月のミャンマー新政権発足後、同年10月にインドを訪問したテイン・セイン大統領との間でもこの路線を継続しており、今回のミャンマー訪問でも両国の政治や経済などを含めた幅広い分野で議論を深めたい考えだ。
３９	2012/5/16	インド南シナ海油田開発一時停止	ＮＨＫ	インドは、ベトナムが領有権を主張している南シナ海の海域で、両国が共同で進めている油田の開発を一時停止し、インドを後ろ盾として中国に対抗しようとしているベトナムにとって痛手となる可能性も出ています。インドとベトナムによる油田の共同開発は、ベトナムが領有権を主張している南シナ海の海域で進められているもので、インドのシン石油・天然ガス担当相は、１５日、インド国営の石油会社が海底を掘削するための工具を固定することができないという技術上の理由で、開発を一時停止したことを明らかにしました。インドとベトナム両国の油田開発については、南シナ海のほとんどの領有権を主張している中国が開発をやめるよう再三にわたって求めていました。この共同油田開発で、両国は別の場所では油田を掘り当てることができずに断念しています。もし、今回の場所でも開発が進められなくなった場合、ベトナムは、インドを後ろ盾として中国に対抗しようとしているだけに大きな痛手となりそうです。
３８	2012/5/16	三井造船、３カ国の製鉄所向け90億円受注	ＮＮＡ　ＡＳＩＡ	三井造船は15日、インドの鉄鋼大手２社を含めた３カ国の製鉄所向け設備を受注したと発表した。高炉用大型軸流圧縮機10基と、高炉用タービン発電設備６基で、内定も合わせた受注額は90億円となる。インドからの受注は、タタ・スチール向けが高炉用タービン発電設備１基を受注、もう１基を内定している。さらにジンダル・スチール・アンド・パワー（ＪＳＰＬ）からも１基を内定しているという。送風機とも呼ばれ、高炉の前の熱風炉設備に必要な高圧・大風量の空気を圧縮するための軸流圧縮機は、タタ向けが２基内定、ジンダル向けが３基内定している。このほかの受注は、韓国の２社向けが軸流圧縮機４基と発電設備３基、中国企業向けが軸流圧縮機１基となる。出荷は来年度に開始し、同年度中にすべて出荷する計画となっている。各社向けの設備の詳細は明らかにしていないものの、軸流圧縮機が20～60メガワット（ＭＷ）級、発電設備が10～40ＭＷ級という。■売上高倍増へ多くは昨年度の下半期に受注したという。これらの受注を受けて、組み立てを行う岡山県玉野工場に１億円を投じて生産能力を増強したと明らかにしている。2015年のこれらの製品の売上高を現在の２倍となる300億円に設定している。日本市場は低迷しているため、ほとんどが海外向けとみられる。特にインドは成長が著しく、今後の海外への営業活動の中心に位置づけていると説明している。
３７	2012/5/16	インドイランからの原油輸入削減方針	ＮＨＫ	核開発を続けるイランへの圧力を強めるためアメリカがイランからの原油の輸入を事実上できなくする制裁措置を打ち出すなか、イランから原油の輸入を続けているインドが、輸入量の削減を目指す方針を明らかにしました。アメリカは、各国がイランからの原油の輸入を大幅に削減しないかぎり、アメリカの金融市場から締め出す制裁措置を打ち出していますが、インドはイランからの輸入を続けています。こうしたなか、１５日、インドのシン石油・天然ガス担当相は、上院議員からの質問に文書で答え、この中で２０１１年度は１７００万トン余り輸入したイランからの原油を、今年度は１５００万トン余りと、率にして１１％減らす方針を明らかにしました。インド政府は原油の輸入量全体に占めるイラン産原油の割合は、年々、減少しているとしてきましたが、アメリカが制裁措置を打ち出してから削減目標を示したのは初めてです。インドは、イランにとって中国に次ぐ２番目の輸出国で、今月８日にはクリントン国務長官がインドのクリシュナ外相と会談し、輸入量の削減を求めていました。アメリカは今週、この問題を話し合うための特使をインドに派遣しているほか、来月にはワシントンで外相会談も行われる予定で、さらに協議を続けるものとみられます。
３６	2012/5/16	インドの教育市場、年間6千億米ドルに	インド新聞	インドの教育市場が年間6,000億米ドル規模に達することが分かった。投資関連のコンサルティング業務を手がける米グローバル・インベスター・リレーションズ・ネットワークの関連会社インベスター・リレーション・ソサエティの調査によるもの。報告書は「インドの教育産業は今後も高い成長力を維持する」と指摘。民間企業による教育ビジネスの売上高は現在の350億ルピーで、2015年までに450億ルピーに増加すると予測している。分野別では新たな技能の習得や職業訓練の分野で高い成長が見込めるとした。教育事業を手がける企業の動向については「市場の拡大に伴い中小の事業規模が大きく拡大するほか、新規参入も大幅に増える」との見通しを示した。インドから海外の大学に留学する人の数は毎年20万人以上。こうした留学生が現地の大学にもたらす経済効果は年間50億米ドルに達する。インド人の留学熱を受けて逆にインドに進出する海外の教育機関も出始めており、報告書は「インドの高等教育のレベルの底上げにつながることが期待される」と指摘している。
３５	2012/5/15	海自とインド海軍、5月末に初の2国間共同戦術訓練行う方向で調整	ＦＮＮ	海上自衛隊とインド海軍が、5月末、初めての2国間の共同戦術訓練を行う方向で、最終調整していることがわかった。共同訓練には、中国をけん制する狙いもあるとみられる。政府関係者によると、日本・インド両政府は、5月末に神奈川県沖の相模湾周辺で、海上自衛隊とインド海軍による共同での戦術訓練を行う方向で最終調整に入ったという。自衛隊とインド軍は、これまで、親善目的の訓練や多国間の共同訓練はあったが、2国間での共同戦術訓練は初めてとなる。今回の訓練は、2011年11月の防衛首脳会談での合意に基づくもので、安全保障分野での協力強化の一環との位置づけだが、海上活動の活発化を進めている中国をけん制する狙いもあるとみられる。
３４	2012/5/15	ホンダ、インドで最安二輪車「ドリーム・ユガ」発売	ロイター	ホンダは１５日、インドで同社初となる大衆市場向け二輪車「ドリーム・ユガ」（１１０ｃｃ）を発売した。価格は４万４６４２ルピー（８３０ドル）から。同社の二輪車としては最安となる。同社は昨年３月、インドの二輪最大手ヒーロー・モトコープとの２６年にわたる合弁事業を解消。その後、２００億ルピー（３億７３００万ドル）相当の新規投資を発表している。ホンダが、インドの７５─１２５ｃｃコミューターバイク市場に参入するのは初めて。ドリーム・ユガは、インドで最も売れている二輪車であるヒーローの「スプレンダー」ブランドと競合する。ホンダのインド現地法人ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアの村松慶太社長は、ホンダの二輪事業の世界売上高のうち、インドの占める割合が現在の１３％から２０２０年までに３０％になるとの見通しを示した。現地の販売責任者、Yadvinder Singh Guleria氏は「当社の長期目標は２０２０年までにインドでナンバー１になることだ」と発言。ドリーム・ユガについては今年度（４─３月）３０万台の販売を目指すことを明らかにした。インドでは、ヤマハ発動機も今週、同国南部に二輪車の新工場を建設すると発表。スズキもインドに新工場を建設する予定だ。
３３	2012/5/15	富士通テン、インドに合弁会社設立…カーナビなどを製造	レスポンス	日本とインドの大手自動車機器メーカーである、富士通テンと、NKミンダグループは、カーインフォテインメント製品の製造と販売を行う合弁会社をそれぞれ設立することで合意し、15日カルナータカ州バンガロールにて合弁契約を締結した。製造会社では、CDチューナやディスプレイオーディオ、カーナビゲーションシステム、車載用スピーカを製造する。今後、工場をハリヤナ州バワール工業団地に建設し、2013年10月から生産を開始する。富士通テンの重松崇社長は、「今回のパートナーシップでは、お互いの長所を生かした相乗効果により、インドのユーザーに喜んでもらえる製品を提供できるものと確信している」とコメントした。
３２	2012/5/15	後発薬で新興国開拓　第一三共、インド子会社活用	日本経済新聞	第一三共はインドの後発薬子会社ランバクシー・ラボラトリーズを通じ、新興国市場を開拓する。2014年にもエジプトで新工場を稼働するほか、ロシアでも新工場を建設。アフリカや東欧各国に後発医薬品などを相次ぎ投入し、年２割のペースで新興国売上高を拡大することを目指す。日本企業と海外大手の後発薬連合による新興国需要の取り込みが本格化する。
３１	2012/5/14	インド南部に二輪新工場　ヤマハ発動機、スクーター生産	日本経済新聞	ヤマハ発動機は14日、インド南部のチェンナイ郊外に二輪車の新工場を建設すると発表した。2014年から順次稼働させ、18年の生産能力を180万台にする。投資額は150億ルピー（約220億円）で、需要が伸びているスクーターを主に生産する。インド北部の既存工場でも能力を拡張し、18年のインドの生産能力を11年比4.6倍の年280万台にする計画。　新工場は44万平方メートルの土地を取得し年内にも着工する。スクーターの部品から完成品まで生産する計画で、14年に年数十万台規模で稼働させる。北部のニューデリー郊外にある既存工場でも、12年中に能力を７割増の100万台に引き上げ、主力の東南アジアに次ぐ二輪事業の柱に育てる。　インドは年間1300万台（11年実績）の二輪需要があり、スクーターはこのうち300万台を占める。ヤマハ発動機は従来５万ルピー（約７万５千円）を超す高級スポーツバイクを中心に販売しており、インドでのシェアは伸び悩んでいた。　ヤマハ発動機は18年のインド市場の規模を約2500万台とみており、１割前後のシェア獲得をめざす。工場の稼働に先駆けて、今秋には現地でスクーターの販売も始める。
３０	2012/5/14	フェアトレード:インドの支援者が活動紹介−−名古屋	毎日新聞	発展途上国の生産者が正当な報酬を得て自立を目指すフェアトレード（公正貿易）月間にちなみ、名古屋市東区の山吹コミュニティセンターで１３日、インドの生産者を支援しているスワガタ・ゴシュさんの話を聞く会が開かれた。　「名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会」が主催した。ゴシュさんは、インドで７０の生産者団体の市場拡大や技能向上をする団体「サシャ」でデザイン・商品開発を担当している。ゴシュさんは、ショールや刺しゅうなど現地の生産者による製品を写真で紹介し、生産者団体の取り組みを説明した。縫製技能はあっても販売方法が分からなかった生産者がサシャの支援で仕事として取り組み、研修を受け、技能を向上させた事例などを紹介した。
２９	2012/5/14	インド富豪ゴドレジ氏：不動産が最大の成長分野に	ブルームバーグ	インドの富豪アディ・ゴドレジ氏は、自身が経営する企業群で向こう５年間に最も成長するのは不動産事業だと指摘した。英・オランダ系ユニリーバや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）といった外国企業が同氏の中核事業である消費財部門を圧迫するためだという。ゴドレジ氏はムンバイ郊外にある自身のオフィスでインタビューに応じ、「成長の可能性が最も高いのは不動産開発事業だと思う」と分析。「誰も著しく大きな市場シェアを保有しておらず、多くの勢力に分散されている」と説明した。ゴドレジ氏によると、ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツはここ数年、インドの消費者市場を開拓しようとする外国企業との「猛烈な競争」にさらされており、この傾向は続く見通しだ。同社には、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスが１月に５％出資した。世界２位の消費財メーカーであるユニリーバは半世紀以上にわたってインドで事業を展開し、現在は同国の美容・パーソナルケア市場でほぼ３分の１のシェアを誇る。一方、投資規則によって一部の海外企業の参入が難しい不動産市場では、規模が比較的小さい国内企業が主な競争相手だと、ゴドレジ氏は説明した。インド・ブランド・エクイティー基金（ＩＢＥＦ）によると、インドの不動産市場は2019年末までに1800億ドル規模と、11年の668億ドルから大きく拡大すると予想されている。
２８	2012/5/11	インドの３月鉱工業生産は前年同月比３．５％減、市場予想を大きく下回る	モーニングスター	インド中央統計局が１１日に発表した３月の鉱工業生産指数は前年同月比３．５％減となり、市場予想を大きく下回った。業種別でみると、鉱業は同１．３％減、製造業は同４．４％減、電力は同２．７増となった。鉱工業生産の８割弱を占める製造業部門のマイナスが大きく影響した。用途別では、耐久消費財は同０．２％増となった一方、資本財が同２１．３％減となった。なお、先月発表された１月の鉱工業生産指数は同４．１％増。　ＳＥＮＳＥＸ指数は発表後に大きく下落し、日本時間１５時現在は前日比１６４．９６ポイント安（１．００％）の１万６２５５．０９ポイントで推移している。
２７	2012/5/11	インドの防犯システム会社買収　パナソニック	日本経済新聞	パナソニックは11日、防犯システムの施工を手掛けるインドのファイアプロシステムズ（バンガロール）を買収すると発表した。現地子会社と共同で、ファイアプロの創業者一族らから発行済み株式の76.2％を取得する。取得額は数十億円とみられる。ファイアプロは非上場で1992年設立。インドのオフィスや病院、商業施設などに販路を持つ。
２６	2012/5/10	インド南部カルナタカ州の寺院で赤ちゃん投げ落とす儀式	ＦＮＮ	インド南部カルナタカ州の寺院で、毎年恒例の変わった儀式が行われた。バルコニーの上から次々とシーツの上に投げ落とされる赤ちゃん。見るからに危険なこの儀式に、インドの国内では批判の声もあるが、地元では儀式を受けることで赤ちゃんが強い子に育つと信じられている。
２５	2012/5/10	４月のインド新車販売８％増　商用車２年10カ月ぶり低調	日本経済新聞	インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が10日発表した４月の新車販売（乗用車・商用車合計）は、前年同月比８％増の28万3291台だった。増加率が10％を下回るのは３カ月ぶり。中でも商用車が４％増の５万6257台と、２年10カ月ぶりの低成長を記録した。うち中大型商用車は12％減り、３月（１％減）に続くマイナスで企業活動の鈍化を鮮明にした。乗用車は９％増の22万7034台と比較的堅調だった。
２４	2012/5/10	インド:４月の貿易赤字は134億ドル、輸出は3.2％増－商工次官	ブルームバーグ	５月10日（ブルームバーグ）：インドの４月の貿易赤字は134億ドル（約１兆700億円）になったと、同国商工省のクラール次官が明らかにした。世界経済の回復が鈍い中で輸出が抑えられている。クラール次官は10日、ニューデリーで記者団に、４月の輸出は前年同月比3.2％増の245億ドル、輸入は3.8％増の379億ドルだったと述べた。インドの貿易赤字は１－３月に、同四半期としては過去最大の1849億ドルに膨らみ、同国通貨ルピーを押し下げる圧力が強まった。ブルームバーグのデータによれば、ルピーは４月以降、対ドルで4.5％値下がりし、アジア通貨の中で最も下落率が大きい。欧州債務危機など世界的なリスクを背景に、新興国資産の需要が損なわれている。国立公共財政政策研究所のエコノミスト、Ｎ・Ｒ・バヌムルティ氏は統計が明らかになる前、「ルピー安は輸出競争力を高める可能性があるが、外需がない中では輸出の伸びは横ばいのままだろう」と話していた。
２３	2012/5/10	また弾道ミサイル実験＝インドへの警戒感にじむ－パキスタン	時事通信	パキスタンは１０日、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「ハトフ３（ガズナビ）」（射程２９０キロ）の発射実験に成功した。軍が声明で明らかにした。同国は４月下旬にも、インドが初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを試射したことに対抗し、中距離弾道ミサイル「ハトフ４（シャヒーン１）」を打ち上げたばかり。　軍は実験について「定期演習の一環」で、軍事作戦上の即応性を確かめる狙いがあると主張している。しかし、わずか２週間での連続発射には、順調な経済発展で軍事大国化への道を歩む隣国インドへの対抗心も見え隠れする。
２２	2012/5/10	ダイキン、インド生産エアコンに次世代冷媒を採用	日刊工業新聞	ダイキン工業はインドで生産を計画する現地仕様の家庭用エアコンに、温暖化係数が低い次世代冷媒のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）３２を採用する方針を固めた。７月から高級機種で始め、２０１３年２月をめどに現地調達率７５％を達成するボリュームゾーン（普及価格帯）機種で展開する。環境負荷低減につながる最新技術を成長市場にいち早く導入して需要を掘り起こし、競合する韓国ＬＧ電子などに対抗する。　次世代冷媒候補のＨＦＣ３２は単一冷媒で、先進国で現在主流になっている混合冷媒のＨＦＣ４１０Ａに比べ温暖化係数が３分の１程度と低い。エネルギー効率が良く、エアコンの省エネルギー化にもつながる。ただ、わずかに燃焼性があり、安全に使用するための国際規格制定が進められている。　ダイキンはＨＦＣ３２の採用に積極姿勢をみせているインドのほか、市場規模の大きい中国でも２年以内をめどに採用を目指す。
２１	2012/5/9	東芝、インドで火力発電向けタービンを受注　総額２５０億円規模	ＭＳＮ産経ニュース	東芝は９日、インドで石炭火力発電所向けの蒸気タービン発電設備一式を２台受注したと発表した。受注総額は約３億１５００万ドル（約２５０億円）。同社がインド国内で石炭火力向けのタービン発電設備を受注するのは累計１４台目。経済成長に伴い発電所の建設が相次ぐインドでの受注体制を強化し、２０１５年度に同国での火力発電事業で１０億ドル（約８００億円）の売上高を目指す。　今回、インド火力発電公社などから受注したのは出力６６万キロワットの超臨海圧方式の蒸気タービン発電設備。東芝は設計などのエンジニアリングに加え、製造、調達、据え付けを手がける。　インド政府は、２０１７年までに年平均１６００万キロワット以上の発電設備容量の増加を想定し、うち火力発電が６０％を占める見込み。　東芝は２月、インド南部のチェンナイで建設していた火力発電所向けの大型蒸気タービンと発電機の工場を稼働。タービンと発電機の年産能力は２０１５年度までに当初の３００万キロワットから６００万キロワットに増強し、需要の取り込みを加速させる方針だ。
２０	2012/5/9	【プレスリリース】外務省、インド工科大学とインド情報技術大学の学生短期招聘研修の実施	インドチャネル	5月7日から15日まで、「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」の一環として、インド工科大学ハイデラバード校（IIT-H）及び、インド情報技術大学ジャバルプル校（IIITDM-J）から大学生・大学院生計26名が来日していると、外務省のプレスリリースが5月8日付で報じた。　一行は、2つのグループに分かれて国内企業・大学等の視察・見学を行い、日本の最先端の科学技術についての知見を深める。　日印両国は、インド工科大学ハイデラバード校及びインド情報技術大学ジャバルプル校の設立及び人材育成のために協力することに合意しており、今回の招聘事業はかかる協力の一環として行われるもの。【参考】21世紀アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme：Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths）　2007年1月、フィリピン・セブ島で開催された第2回東アジア首脳会議（EAS）において、日本が表明したイニシアティブ。EAS参加国（ASEAN、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）を中心に平成19年度から5年間で毎年6,000名程度の青少年を日本に招く350億円規模の交流計画。【参考】インド工科大学ハイデラバード校(IIT-H)、インド情報技術大学ジャバルプル校(IIITDM-J) 　IIITDM-Jは平成17年2月、IIT-Hは平成20年8月にそれぞれ開校し、以来インドへの日本人講師派遣や日本へのインド人学生の研修等を通じて学術交流を実施。
１９	2012/5/8	ＮＥＤＯがインドでメガソーラーの実証事業を開始、関連銘柄に刺激となる可能性も	モーニングスター	新興国での太陽光発電システムの普及に向け、日本の存在感が高まりそうだ。ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は４月３０日、インド財務省、同国の新・再生可能エネルギー省およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社と、ラジャスタン州ニムラナ工業団地での大規模太陽光発電システムを利用した技術実証事業を行うことで合意、覚書（ＭＯＵ）を締結した。　インドでは、経済発展に伴い電力不足が深刻化。インド政府は、２０２２年までに２０ギガワットの太陽光発電を導入することを決めている。その第１弾として、ニムラナ工業団地に６メガワットの太陽光発電システムを設置し、複数のディーゼル発電機と連携したマイクログリッドシステムを構築する。工業団地に入居企業や電力系統に対してクリーンでかつ安定した電力を供給するためのシステム技術実証を行う。　大規模太陽光発電などによるマイクログリッドシステムを構築することで、再生可能エネルギーの供給を実現するとともに、現状の不安定な電力供給の改善を目指す。事業期間は２０１２年度から１４年度までの２年間で、予算規模は約４１億円（ＮＥＤＯの負担は２８億円以内）。１３年度末までに設備を完成、１４年度上期中に実証運転によるデータの評価と検証を実施する。委託先に選定された企業は、日立製作所、伊藤忠商事、日立子会社の日立プラントテクノロジーと日立システムズの４社。今回のプロジェクトは上記４社のみの参加だが、今回の取り組みがきっかけとなり、経済成長を続ける同国に再生可能エネルギー導入の機運が高まり、他の関連銘柄に刺激材料となる可能性もありそうだ。
１８	2012/5/8	米インドに原油輸入削減促す	NHK	アメリカのクリントン国務長官は、核開発を続けるイランへの圧力を強めるため、イランにとって２番目の原油輸出国であるインドに対して、原油の輸入を削減するよう促しました。アメリカは各国がイランからの原油の輸入を大幅に削減しないかぎり、アメリカの金融機関の取り引きから締め出す制裁措置を打ち出し、各国に協力を求めていますが、イランにとって中国に次ぐ２番目の輸出国であるインドは、イラン産原油の輸入を続けています。制裁の発動期限が来月末に迫るなか、アメリカのクリントン国務長官はインドを訪れ、８日、ニューデリーでクリシュナ外相と会談しました。会談のあと行われた共同記者会見で、クリントン長官は、インドの原油輸入に占めるイラン産原油の割合が減っていることに触れ、「イラン産原油の輸入を減らすためのインドの取り組みを賞賛したい」と述べました。これに対して、クリシュナ外相は「原油の輸入量は増え続けており、調達先の多様化は自然な流れだ」と述べるにとどまり、イランからの原油の量そのものを削減するかどうかについては明言を避けました。アメリカは来週、エネルギー政策の専門家をインドに派遣し、イラン産原油の輸入削減を重ねて促すことにしています。そして来月、ワシントンで再び行うクリントン長官とクリシュナ外相との会談で、さらなる議論を交わすものとみられます。
１７	2012/5/7	王子製紙がインドで段ボール箱製造　20億円を投資	日本経済新聞	王子製紙は７日、インドで段ボール箱の製造を始めると発表した。６月に100％出資の現地法人を設立。2013年度中をめどに年間約4500万平方メートルの生産能力を持つ工場をつくる。総投資額は20億円。国内製紙会社によるインド進出は初めてで、日系企業だけでなく、現地企業の需要も開拓する。　現地法人は「王子インディアパッケージング」（ハリヤナ州）。資本金など詳細は今後詰める。この会社が主体となって、デリー近郊に工場用地を取得する。従業員はフル生産時で300～400人の規模になる。　インド国内の製紙会社から段ボール原紙を仕入れて加工。まず日系の家電製品や自動車部品のメーカーに売り込む。経済成長の著しい現地企業の需要も取り込んでいく。　11年の日本の紙・板紙需要はリーマン・ショック前の07年と比べ12％減った。王子製紙はここ数年、ベトナムやマレーシアなどアジアの成長市場への進出を急いでいる。
１６	2012/5/7	インド、課税逃れ防止策の導入を1年先送り＝財務相	ロイター	インドのムカジー財務相は７日、課税逃れ防止策の導入を１年先送りし、２０１３／１４年度から実施すると明らかにした。　インド政府の計画に対しては、海外投資家の間から、資金流出を招くとの懸念の声が高まっていた。　ムカジー財務相はまた、課税逃れを立証する義務は海外投資家ではなく当局にあるとの考えを示した。
１５	2012/5/7	西ベンガルへ投資促進　米長官、州首相と会談	日本経済新聞	クリントン米国務長官は７日、訪問先のインド東部の西ベンガル州で、昨年の州議会選で共産党系政権から34年ぶりに政権交代を果たした同州のバナジー首相と会談、同州に対する米国の投資を促す意向を示した。バナジー首相の話としてＰＴＩ通信が伝えた。　バナジー氏をトップに国の連立政権の一角を占める「草の根会議派」は、昨年の州議会選で積極的な企業誘致を訴えて躍進。クリントン氏は、他州より遅れている西ベンガル州の産業育成への協力姿勢を示し、バナジー氏との信頼関係構築を目指す狙いとみられる。　インドでは、政府が米国などからの要求に応じる形で、これまで禁止してきた複数ブランドの商品を扱う小売業への外資参入を認める規制緩和策を昨年決めたが、失業者増などを懸念したバナジー氏らが猛反発。政府は導入を保留し、実施の見通しは立っていない。　今回の会談で米国側は、外資規制緩和をめぐる問題で解決の糸口を探る狙いもありそうだ。
１４	2012/5/7	デンソーがインドに新工場、６カ所目　42億円投資	日本経済新聞	デンソーは７日、インドに新工場を建設すると発表した。インド北部のハリヤナ州でワイパーやパワーウインドーを駆動させる小型モーターなどを生産する。デンソーにとって同国内で６カ所目の生産拠点になる。投資額は約42億円を見込む。　新工場は今月に着工し、来年７月の稼働を予定する。生産能力は非公表。敷地面積は約７万3000平方メートル。スズキのインド子会社や現地のタタ自動車などに供給する。　稼働に際し約450人を雇用する。新工場で生産する小型モーターは、これまで現地の別工場で生産していた。同国市場の成長を考えると生産能力が今後不足する懸念があるため、新工場建設を決めた。
１３	2012/5/7	サムスンとLG、インドで新型テレビを投入	インド新聞	サムスンとLGは2日、薄型テレビの新製品を発売した。両社は合わせて国内薄型テレビ市場で3分の1以上のシェアを握る。新製品の投入でインドでの事業基盤強化を目指す。サムスンはLEDテレビとプラズマテレビの新型モデルを発売した。人間の声や体の動きなどでテレビを操作できる機能を搭載したのが特徴だ。サムスンのインド法人、サムスン・インディアのラジ・リシ副社長兼音響映像機器担当部長は「今回発売したラインアップはテレビの新たなカテゴリーとなり得るもの。国内の薄型テレビ市場は今後さらに成長する」との期待を示した。LGは映画用スクリーンのデザインを取り入れた3Dテレビの新商品を投入した。同社は新商品の発売をてこに3Dテレビの販売額を年間100億ルピーに引き上げる計画。LGでは夏に開催されるロンドンオリンピックの3D中継や、映画の3D版の普及などにより今後国内の3Dテレビ市場が爆発的な伸びを記録することに期待している。調査会社ディスプレイ・サーチによると、薄型テレビの国内シェアはサムスンが19％で首位。ソニーとLGが18％ずつを獲得し、2位で並んでいる。
１２	2012/5/3	インド停電解消へ太陽光発電に活路	SankeiBiz	インド西部グジャラート州で、太陽光発電施設「グジャラート・ソーラーパーク」が４月１９日に開業した。現地紙エコノミック・タイムズなどによると、開業時の発電能力は２１万４０００キロワットで、中国西部青海省ゴルムドの太陽光発電施設の２０万キロワットを上回ってアジア地域で最大規模となる。今後も拡張を続け、最終的な発電能力は６０万キロワットに達する見込みだ。　同国では急速に進む工業化によって大気汚染など環境悪化が進んでおり、米エール大学などが今年発表した環境調査の結果でも１３２カ国・地域中１２５位（２年前の前回は１２３位）にランクされた。　また、慢性的な電力不足にも悩まされており、停電が頻発しているほか、総人口約１２億５０００万人のうち２４％に当たる約３億人が電気のない環境で生活しているとも言われている。　インド政府はこうした問題を解決するため、環境に配慮した再生可能エネルギーによる発電を重視し、中でも気候条件などから太陽光発電に注目した。現在は９０万キロワットの太陽光発電による発電能力を２０２０年までに２０００万キロワットに引き上げる野心的な計画を策定し、投資呼び込みなどを続けている。
１１	2012/5/2	スズキのインド販売、４月は３％増　新小型車が寄与	日本経済新聞	スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキが発表した４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比３％増の10万415台だった。前年実績を上回るのは４カ月連続。同月発売した小型多目的車「エルティガ」が販売台数を底上げした。　新車全体の９割を占めるインド国内の販売は４％増の９万255台。輸出は１％増の１万160台だった。国内販売のうちエルティガは5464台で、これを除くと国内販売は３％の減少。燃料高や景況感の悪化が続く厳しい消費動向を浮き彫りにした。
１０	2012/5/2	インド：４月の製造業ＰＭＩ、前月並み低水準－需要鈍化で	ブルームバーグ	インドの４月の製造業活動を示す指数は、前月付けた３カ月ぶり低水準近くにとどまった。インド準備銀行（中央銀行）の先月の利下げにつながった需要鈍化が響いた。英銀ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが電子メールで２日発表した４月のインド製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は54.9。前月は54.7だった。指数は50を上回ると製造業活動の拡大を示す。　　ＤＢＳバンクのエコノミスト、ラマヤ・スルヤナラヤナン氏（シンガポール在勤）は統計発表前に、「インドの経済成長はここしばらく鈍化してきており、今ではそれがより顕著になりつつある」と指摘。「依然として下振れリスクがある」との見方を示した。
９	2012/5/2	タタ系、日系企業をインド誘致　拠点設立から販売まで支援	日本経済新聞	インド最大の企業集団、タタ財閥系のコンサル大手、タタ・ストラテジック・マネジメントグループ（ＴＳＭＧ）は日本のコンサルティング会社と組んで、日本企業のインド誘致に乗り出す。計画立案から現地拠点の立ち上げ、製品の販売まで一貫して支援する。すでに自動車部品メーカーなど数社と契約しており、今後３年で20以上の案件を手掛ける考え。
８	2012/5/2	三井住友銀:本店部長にインド人起用	毎日新聞	三井住友銀行が４月から、本店の部長職に初めて外国人のラジーブ・カナン氏（４０）＝インド出身＝を起用している。これまで海外の支店長などを外国人が務めたケースはあったが、本店の部長クラスに外国人を起用するのは国内メガバンクでは極めて異例。インドやブラジルなど新興国を中心に世界的に高まるインフラ需要への対応を加速させるほか、幹部候補の育成に刺激を与える効果を狙う。　ラジーブ氏は９７年入行。４月１日付で海外のインフラ事業などへの融資を手がける新設部署「プロジェクトファイナンス（ＰＦ）営業部」の部長に就任した。直近はシンガポールを拠点にアジア太平洋地区のＰＦを担っていた。４０代後半の就任が多い部長職で４０歳ちょうどでの抜てきも「かなり早い」（関係者）という。
７	2012/5/2	日航インド路線に７８７型機投入	ＮＨＫ	日本航空は、最新鋭の航空機ボーイング７８７型機を成田と経済成長を続けるインドの首都ニューデリーとを結ぶ路線に投入し、１日、運航を始めました。おととし経営が破たんした日本航空は、経営立て直しの切り札として、燃費の向上が図られた最新鋭の航空機、ボーイング７８７型機を、順次、国際線に投入する計画で、１日、アジアの定期路線では初めて、成田とニューデリーとを結ぶ路線に就航しました。第１便がニューデリー国際空港に到着すると、乗客たちは「快適でした」、「また利用したいです」などと話していました。経済成長を続けるインドは、日系企業の数がこの５年で倍以上に増えるなど日本との関係が年々深まっており、日本航空は、ビジネスなどの需要が期待される将来性のある路線として、ボーイング７８７型機を投入したと話しています。日本航空では、この路線をインドへの観光客の増加が見込まれる今年の１２月末以降、現在の週５便から週７便に増便する計画だということです。ボーイング７８７型機を巡っては、開発にも深く関わった全日空が去年１１月、世界に先駆けて国内線で定期便の運航を始め、国際線では羽田とフランクフルトを結ぶ路線に投入しています。
６	2012/5/2	スズキのインド子会社　車輸出累計１００万台	読売新聞	スズキは１日、インド子会社の「マルチ・スズキ」での自動車輸出台数が累計１００万台に達したと発表した。インドでは生産能力をさらに増強する計画で、大消費地のインド国内向けに加え、輸出にもさらに力を入れるとみられる。　インドでは１９８６年に輸出を始め、主に欧州向けに小型車を出荷してきた。２０１１年度の輸出台数は、前期比７・９％減の１２万７３７９台で、日本からの輸出（２４万１２３３台）の約半数だった。　マルチ社は近年、補助金政策の終了や景気低迷で不振だった欧州の代わりに、アルジェリアやチリといった成長が期待される地域などへの輸出を伸ばしている。中西真三社長は「（小型車の）『Ａスター』が好調で、欧州以外の国で補うことができた」と話す。　スズキが得意とする小型車の販売競争は世界で激しさを増しており、コスト競争力のあるインドの重要性はさらに高まりそうだ。インドでの１１年度生産台数は約１１３万４２００台で、既に日本を上回る最大拠点となっている。日本での生産が円高や人件費、電力不足などの問題を抱える中、スズキはインドの新工場建設や土地取得などの投資を進めている。
５	2012/5/1	インドで日本向けレアアース生産…年１４％分	読売新聞	日印両政府は３０日、今年８月からインドで日本向けのレアアースを生産することで大筋合意した。　日本は、カザフスタン政府とも、レアアースなどの資源開発協力で合意する見通しだ。中国頼みだったレアアースの調達先を多様化する狙いがある。インド原子力庁の子会社インディアンレアアースと豊田通商は、ウラン残土からレアアースを抽出する工場をオリッサ州で６月中に完成させ、８月から生産を開始することで準備を進めている。枝野経済産業相らが出席してニューデリーで開かれた閣僚級経済対話初会合で、インド政府側の承認作業を進めることで合意した。生産するのは、水素電池の電極に使われるランタン、ガソリンエンジンの排ガスの触媒に使われるセリウム、ハイブリッド車のモーターの電極に使われるネオジムなどだ。生産が本格化すれば、日本の年間消費量の１４％にあたる計約４０００トンが供給可能となる。
４	2012/5/1	インド、年200万トンの鉄鉱石を日本に供給へ＝シャルマ商工相	ロイター	インドのシャルマ商工相は３０日、先の合意の延長で、日本に対して年２００万トンの鉄鉱石を供給することで合意したと発表した。　インドはかつて世界第３位の鉄鉱石供給国だったが、輸出税引き上げや輸送コスト高などによって、豪州産やブラジル産鉄鉱石に対する価格面での優位性を失っている。
３	2012/5/1	インドでフェリー沈没、１００人以上死亡か	ＣＮＮ	インド北東部のブラマプトラ川で３０日夕、フェリーが沈没した事故で、死者は少なくとも１００人以上に達したとみられる。アッサム州政府が伝えた。同州政府の発表によると、フェリーは嵐に見舞われた後に破損して沈没した。これまでに９０人が救出され、４０人以上の遺体が発見された。フェリーの定員は２８０人だが、事故時には約３００人が乗っていたとされる。
２	2012/5/1	韓国貿易公社、日本の対印投資拡大に危機感	ＮＮＡ　ＡＳＩＡ	インド北東部の川で、２００人以上を乗せたフェリーが嵐のため沈没し、これまでに３５人が死亡し、１００人以上が行方不明になっています。軍や警察が救助に当たっていますが、悪天候に加えて現場は夜に入っており、救助作業は難航しています。インドのＰＴＩ通信によりますと、インド北東部のアッサム州を流れるブラマプトラ川で、現地時間の３０日、午後４時２０分ごろ、２００人以上を乗せたフェリーが沈没しました。現地の警察によりますと、この事故で、これまでに２５人が泳いで岸にたどりつきましたが、３５人が遺体で見つかり、１００人以上が行方不明になっているということです。ブラマプトラ川は、インド北東部からバングラデシュに向けて流れる大河で、現場付近では、川幅が数キロもあり、警察によりますと、フェリーは嵐によって沈没したとみられています。軍や警察が救助に当たっていますが、悪天候に加えて現場は夜に入っており、救助作業は難航しています。
１	2012/5/1	インド嵐でフェリーが沈没	ＮＨＫ	インド北東部の川で、２００人以上を乗せたフェリーが嵐のため沈没し、これまでに３５人が死亡し、１００人以上が行方不明になっています。軍や警察が救助に当たっていますが、悪天候に加えて現場は夜に入っており、救助作業は難航しています。インドのＰＴＩ通信によりますと、インド北東部のアッサム州を流れるブラマプトラ川で、現地時間の３０日、午後４時２０分ごろ、２００人以上を乗せたフェリーが沈没しました。現地の警察によりますと、この事故で、これまでに２５人が泳いで岸にたどりつきましたが、３５人が遺体で見つかり、１００人以上が行方不明になっているということです。ブラマプトラ川は、インド北東部からバングラデシュに向けて流れる大河で、現場付近では、川幅が数キロもあり、警察によりますと、フェリーは嵐によって沈没したとみられています。軍や警察が救助に当たっていますが、悪天候に加えて現場は夜に入っており、救助作業は難航しています。

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