■　インド関連ニュース

ライス米国務長官とインドのムカジー外相は１０日、ワシントンの国務省で米印原子力協力協定に正式調印した。これにより協定は発効し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドへの核燃料や原子炉の輸出に道が開かれる。ライス長官は調印式で演説し、「これは真に歴史的な出来事だ」と述べ、原子力協定を通じ、米印両国が、「エネルギー安全保障や気候変動、大量破壊兵器の拡散などの重大な国際的課題に立ち向かおう」と訴えた。　ムカジー外相も、「発電量に占める原子力の比率を高めることは、我が国の経済成長率を維持するのに不可欠だ。協定を受け、米国企業と民生用（原子力）分野での事業に取り組むことができるのを楽しみにしている」と述べた。　米国はインドが１９７４年に最初の核実験を実施して以降、インドへの原子力協力を停止。だが、ブッシュ大統領とシン首相は２００５年７月、今回の協定の締結に向けた交渉開始で合意。昨年７月に協力の最終が発表され、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の同意や米印両議会の承認を経て調印にこぎ着けた。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、胆石の除去手術をインドで行うことが１０日、分かった。ダライ・ラマは８月、腹部に不快感を感じて入院していた。　ダライ・ラマの側近はロイターに対し、「胆石の除去手術はごく簡単なもの」とした上で、その他の健康的な問題はないと話した。　ただ、医師からは長旅を減らし、休息を多く取るように勧められており、ことしはメキシコとドミニカ共和国への訪問を取りやめている。

日本とインドのモノやサービスなどの自由化を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、両国政府は９日、１０年以内に貿易額の約９３％の関税を撤廃することで一致した。医薬品の認可手続きの簡素化など複数の項目で、両国の主張にはまだ隔たりがあるが、２２日の日印首脳会談で大筋合意を目指す。　６〜９日に東京で開かれた第１０回交渉でまとまった。交渉筋によると、ＥＰＡの中核となる貿易自由化分野で、日本側はこれまでにインドからの輸入額の約９６％の関税撤廃を提示。インド側は、日本からの輸入額の約９０％を撤廃対象とする考えを示し、両国の貿易額全体で約９３％を無税にすることで歩み寄った。無税範囲の拡大に向けてさらに調整する。　インドは日本からの輸入額の９割以上が関税の対象で、乗用車（２千〜３千ｃｃ）に１００％、鉄鋼は１０％など税率も高い。ＥＰＡが発効すれば、無税範囲が大幅に広がり、日本の貿易額全体の０．７％にとどまっていた対インド貿易の起爆剤になりそうだ。　農業分野では、日本側はエビなどの関税を撤廃するものの、コメは関税削減の対象外とする。日本企業の直接投資を保護する投資分野の交渉もほぼまとまった。　しかし、現地生産する日系メーカーの期待が高い自動車部品など部品・素材分野については、インド側が自前の自動車産業の育成を優先する意向を示しているため、関税の撤廃・削減は限定的になる可能性がある。　特許切れの成分を使った後発医薬品（ジェネリック医薬品）の対日輸出拡大を目指すインド側は、日本国内での認可手続きの簡素化を要望。インド人医師や看護師、建築士らを日本でも有資格者として認めることも求めており、両国で合意できるかどうかが今後の焦点になる。　インドとの交渉がまとまれば、大筋合意済みのＥＰＡは計１２カ国・地域となる。

世界経済危機が叫ばれているが、インドへの海外直接投資（FDI）は好調に伸び続けている。2007年4-8月の5ヶ月間のFDIは65億ドル（約6500億円）だったが、2008年の同時期では124％増加し、146億ドル（約1兆5000億円）になった。カマルナート商工相はFDIのデータを公表し「世界経済が混乱する中、インドへの投資額は驚異的な伸びを示している。2007会計年度の海外直接投資額は245億ドル（約2兆4000億円）だったが、2008会計年度では350億ドル（約3兆5000億円）になると見込んでいる。8月だけを見ると、23億ドル（約2300億円）が海外からインドに投資されている。2007年同月と比較すると180％の伸び率となる」と記者団に語った。特に好調であるのが製造業で、2008年4-8月期で50億ドル（約5000億円）が投資された。2007年同時期と比較すると41％の伸びだという。

第45回インディアン・オープンが9日からデリー・ゴルフクラブで開幕する。インドのジョーティ・ラーンダーワー選手は、US PGAツアーで優勝経験をもつスウェーデン国籍のインド系ゴルファー、ダニエル・チョープラー選手やインドのジーヴ・ミルカー・シン選手といった強豪たちと戦い、3タイトル制覇を狙う。仮にランダーワー選手がアジアツアーで三大会連続優勝を成し遂げ賞金100万ドル（約1億円）を獲得すれば、かつてインディアン・オープンを3度（1964年、1966年、1976年）制したオーストラリアの伝説的プレイヤー、ピーター・トムソン選手を上回る、歴史に残る偉大なゴルフ選手となるだろう。しかしインディアン・オープンには、タイのタワン・ウィラチャン選手やシンガポールのマーダン・ママット選手を筆頭に、優勝経験がある選手が6人勢揃いする。優勝争いは相当過酷になることが予想される。中でもチョープラー選手は現在好調の波に乗っており、今シーズンの始めに開催された「メルセデス・ベンツチャンピオンシップ」と昨シーズンの「ギンシュールメール・クラシック」のPGAツアー2大会を制覇している。

インドのチダンバラム財相は7日、ビジネスチャンネルNDTV Profitのインタビューで「インド経済が世界的な経済危機の影響を間接的に受けているという事実は否めないが、インドには世界の経済危機を乗り切る自信がある」と語った。チダンバラム財相は「今会計年度でのインドのGDP成長率は8％となったが、2009-2010年度には9％に回復するだろう。インド政府は経済危機に慎重、かつ機敏に対応している。インドの経済は安定しているので、今後の見通しは明るい」と自信を示した。財相は「インド経済は自由化政策の下、17年間成長を続けている。ここ3年間では9％超という非常に高い伸び率を示している。世界的経済危機の影響で今会計年度の成長率は8％超程度に留まるが、2009-10会計年度には9％以上に回復する」と今後の見通しを述べた。「深刻な世界経済の危機がインド経済に及ぼす影響が懸念されているが」との質問にチダンバラム財相は「懸念する必要はない。インド政府の対応は慎重であり、柔軟に経済危機に対策を立て乗り切っていく。政府はインド経済を守りきってみせる」と答えた。また、インド経済の様々な分野が成長していることに触れ、間接税収を14％以上に成長させると語った。

インドは国連やIMFなどの国連関連機関を、経済危機に直面している途上国に対して援助の手を全く差し伸べていないと激しく非難した。インドのニルパム・セーン国連大使は潘基文事務総長が提出した国連の年次報告書についての議論の場で「（国連は）世界の貧困者を『苦しめている』経済危機に何の措置を講じていないし、発展途上国に押し寄せようとしている経済危機の余波を食い止めようとする予防策も取っていない」と国連を厳しく非難した。セーン大使はさらに「世界経済の中心ともいえるウォールストリートで混乱が生じている。世界経済の主導権を握っていたアメリカが危機に瀕し、他の国の人々も同じような苦しみを味わいつつある。私から見れば、開発・人権に貢献してきたとうたうこの年次報告書の評価は、『無意味』とまで言わなくても『不適切』だ」と語った。さらに「国連は（このような報告書ではなく）世界の政治経済をどのように再構築できるかという報告書を作成するべきだ」と現在の経済危機で国連が取るべき役割の重要性を論じた。セーン大使は「（報告書は）知的所有権の問題にも触れるべきだった。WTO（世界貿易機構）のドーハ・ラウンドがこう着状態に陥っているが、報告書は、国連は交渉をどのように成立させるかにも触れる必要があった」と報告書に対する不満をあらわにした。

「ウィルス・ライフスタイル・インディア・ファッション・ウィーク（Wills Lifestyle India Fashion Week、WIFW）がニューデリーで10月15日から5日間の日程で開催される。WIFWでは、インドの伝統文化にインスパイアされた作品をトップ・デザイナーたちが披露する。期間中は、連日トップ・モデルたちが登場する有名デザイナーのファッション・ショーが華やかに行われるが、国内外のバイヤーをターゲットに、インドで急成長しているデザイナーズ・ブランド・マーケットに一層の弾みをつけようという目的がある。「79人のデザイナーが参加し、36のショーが行われます。5日間にわたって、インド国内外の顧客がインド発のファッションに浸りながら商談を行うことでしょう」と、インド・ファッション・デザイン評議会（FDCI）会長スニール・セティーは言う。イギリスの高級アクセサリー・ブランド「リバティー・オブ・ロンドン（Liberty of London）」は今回初めて、WIFWに参加する。また、アメリカの高級カジュアル・ブランド「アンソロポロジー（Anthropologie）」も海外バイヤーとして参加、インドから発信されるユニークなデザインに注目を示している。FDCIの最大イベント、年に2回のWIFWは、リーナ・ダーカ、サティア・パウル、ラージャシュ・プラタップ・シン、シャンタヌー＆ニキール、マーニシュ・アーロラー、ローヒト・ガーンディー、ラーウル・カーンナら、インドの有名デザイナーおよびメーカーの支援を受けている。業界筋によると、インドのデザイナーズ・ブランド・マーケットは、今や30億ルピー（約61億7490万円）、ブランド・マーケットは800億ルピー（約1618億7100万円）にまで急成長しているという。今回のファッション・ウィークでは、インドの伝統文化を生かしたデザインのみならず、欧米風のオフィス・ウェアを含む現代的ファッションのコレクションも披露される。有名デザイナーのヴィヴィアン・タムはヒューレット・パッカード（HP）とコラボレートし、ファッションとテクノロジーの「エキサイティングな融合」と銘打ったショーを行うと、HPの広報が発表した。また、11月にR8スーパースポーツカーを発売予定のドイツの有名自動車メーカー、アウディが、WIFWのスポンサーとして名乗りを上げている。

スズキはインドで1部品あたり1ルピー（約2.1円）を目標とするコスト削減に着手する。乗用車には部品が2万点以上あり、実現すれば1台あたりの製造コストは5万円前後下がることになる。スズキが世界で販売する四輪車のうちインドは3割を占める最重要市場だが、ここへきて減速感が強まっている。思い切った原価低減で利益を確保する狙いだ。　スズキのインド子会社であるマルチ・スズキが直接取引している200社を超す現地部品メーカーなどと協力して今年度にも始める。マルチ・スズキが使用する部品の現地調達率はすでに9割を超えており、現地資本の部品会社には技術者も派遣して原価低減手法などについて助言する。

インドのタタ自動車は7日、10万ルピー（約21万円）での販売を計画する超低価格車「ナノ」の工場を印西部グジャラート州に設けると発表した。東部の西ベンガル州での工場建設が土地収用を巡る騒動で頓挫し、移転先を探していた。移転に伴い目標としていた10月中の発売は断念。既存工場で少量のナノを生産、2009年1―3月期に発売する可能性を探る方針も表明した。　新工場は同州アーメダバード近郊に設ける。敷地面積は部品メーカー分を含めて約450万平方メートル。投資額は200億ルピー（約430億円）。当初25万台の年産能力を備え、50万台までの増強が可能という。稼働まで少なくとも1年半程度かかるとみられる。　タタのラタン・タタ会長は記者会見で「自動車業界の競争のルールを書き換える」と語り、現在インドで売られている最安車の約半額となるナノの革新性を強調した。

インド証券取引委員会は6日、インド株式市場への海外からの資金流入を促進する措置として、外国機関投資家（FIIs）への参加証券（PNs）の発行上限40％を撤廃すると発表した。インド証券取引委員会（SEBI）のバーヴェー代表は記者団に対して「SEBIは外国投資家のインド株式市場への参加制度を見直す決定をした。株式市場は停滞し、参加証券の発行数が激減しているので、参加証券の抑制の必要はもはやない」と語った。国民世論の反応を探るために、監視機関がまもなく議案を公開するという。参加証券とは、SEBIに登録することなく、インドで運用している外国機関投資家を通しインド株を購入する制度だ。参加証券制度にはリスクもある。参加証券を発行した組織が倒産して取引ができなくなる等のカウンター・パーティー（デリバティブ取引相手）リスクがそれだ。実際、参加証券を発行していた金融機関が最近倒産したケースもある。インド証券取引委員会が参加証券の発行を決定した2007年10月現在では、外国機関投資家は、2009年3月までに参加証券の発行数が全体の40％にまでになると予想していた。バーヴェー代表は「すでに参加証券の発行数は大幅に減少しているので、発行数変更の決定が市場にすぐ影響を及ぼすことはない」と語っている。

インド初の月探査衛星チャンドラヤーン1の打ち上げは、これまで何度か延期されてきたが、インド宇宙研究機関（ISRO）の情報筋によると、同機はスリハリコタの宇宙港から10月22日に打ち上げられる予定だという。天候条件が整えば、極軌道衛星打ち上げロケット(PSLV-C11)に搭載され、午前6時20分に打ち上げられるというチャンドラヤーン1。この月探査プロジェクトは5年前、38億6000万ルピー（約83億3000万円）の予算で政府の承認を受けたものの、その後、歴史的な打ち上げの瞬間は延期を繰り返した。しかし先週、チャンドラヤーン1はバンガロールでの地上試験を終了し、チェンナイから100キロメートルほどの所にある海岸の町スリハリコタのロケット基地、サティシュ・ダーワン宇宙センターに輸送されたことで、インド初の宇宙への旅はまた一歩、実現へと近づいていった。チャンドラヤーン1のペイロード（最大積載量）は11で、割り当てはインドが５、アメリカ、ヨーロッパ、ブルガリアが計6となっている。同機は高度100キロメートルの地点で月の軌道を周回し、地形をマッピングし、また土壌が含有する鉱物を分析する。チャンドラヤーン1には衝突物体（ブローブ）が取り付けられており、月への着陸に関する技術を実地検証することにもなっている。月探査はインドにとって、内惑星および太陽系外宇宙の探索に向けた一歩になると、インド国中が今回の打ち上げを大きな期待をもって待ち望んでいる。

米映画大手パラマウント・ピクチャーズと、スティーブン・スピルバーグ監督らの映画会社ドリームワークスは５日、提携関係を正式に解消すると発表した。ドリームワークスは先月、インドの娯楽企業リライアンス・エンターテインメントとの資本提携を発表していた。パラマウントはドリームワークスの今後のプロジェクトに、共同出資や共同配給の形式で参加する。また、ドリームワークスの従業員の大半は、同社がリライアンスと立ち上げる新会社に移籍する。パラマウントは２００６年、ドリームワークスを１６億ドルで買収した。

インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外からの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。　「善しあしは別として、中国の国家的なプロジェクトでは、あり得ないことだ」。中国やベトナムで工業団地の開発に携わってきた日本の大手商社マンは、こう話す。　共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムでは、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づけられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。　インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられたもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めている。しかし来年５月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、州政府は抑えることができなかった。　インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて、強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と話す。

二輪車各社がインドで相次ぎ販売体制を拡充する。インド市場で最大手のホンダは手薄だった農村部の開拓のために500人の専任販売チームを創設する。川崎重工業は提携先の現地大手を通じて年内にも同国市場に参入する。日本勢が販売攻勢に乗り出すことで、低価格を武器とする現地メーカーとの市場争奪戦が激しくなりそうだ。　ホンダは現地大手ヒーローグループとの合弁会社に農村部の営業活動を手掛ける専門部署を設置した。今年度中にも各ディーラーから計500人の販売員を選抜する。トラックを使った移動式販売店の展開も始める。穀物価格の上昇などで農村部は所得水準が向上しており、ホンダは販売体制をいち早く確立する。

インド有数の名門デリー大学で学生会の役員選挙があり、国政を担う与党国民会議派と最大野党インド人民党傘下の学生組織が先月激突した。会長は６年ぶりに人民党が奪還したが、副会長、書記長など残る３ポストは国民会議派が占め、両陣営が「勝利宣言」する結果となった。　デリー大は市内に系列カレッジなど８５のキャンパスがあり、うち５１キャンパスが学生会に所属。「有権者」は８万５千人に及ぶ。過去の役員から政府の閣僚や党幹部が輩出していることから、各政党は現役役員を政治家候補と期待。今回の役員選挙は、来年前半の総選挙の「前哨戦」としてメディアも注目し、地元テレビのシュウェタ記者は「年内のデリー首都圏議会選などに向けた党勢を測る物差し」と話す。　国民会議派系組織のクリシュナ報道官は「デリー大は全国から学生が集まり、インドの縮図。結果が全国の支部の活動を刺激する」と言う。　公約は学生寮の充実など大差ないが、近年、運動は過熱の一方。数万枚のビラや無料招待パーティー、学生寮への酒類の提供で、各陣営の選挙費用は５００万ルピー（約１１２０万円）ともいわれる。　会長ポストを譲った会議派側は「我々の方が多くの票を得た。協力するかどうかは相手次第」。会の運営は呉越同舟の駆け引きが続く気配だ。

インドのタタ自動車のラタン・タタ会長は3日、同国東部の西ベンガル州で進めていた低価格車「ナノ」の工場建設から撤収し、ほかの州へ移転する方針を明らかにした。用地収用をめぐる地元住民との対立に解消のめどが立たないため。工場移転に伴い、10月中に予定していた“世界最安車”の発売は大幅に延期される公算が大きくなっている。　記者会見したタタ会長は「発売時期が予定していた10月にできるだけ近くなるよう、最大限努力する」と発売延期を示唆した。工場の移転先としてインド国内の西ベンガル以外の3、4の州を検討しており、近く代替地を発表するという。　タタは2007年1月、西ベンガル州シングールで州政府が収用した土地を借り受け、「ナノ」の工場建設に着手した。しかし地元住民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張して工場周辺で抗議行動を展開。州政府は争議解決に向け仲裁に乗り出したものの、同社は9月初めから工事の中断に追い込まれていた。

公共の場での喫煙を禁ずる禁煙法が2日よりインド全国で施行される。2日以降、ホテル、レストラン、パブ、オフィス、国際空港での喫煙は禁止される。アンブマーニー・ラームドース健康家庭福祉相によると、全ての州の首相、知事に通達を出したが、ビハール州とマハラーシュトラ州は禁煙法施行に難色を示しているという。一方、ジャールカンド州やデリーなどは以前から禁煙法を実施しているという。禁煙法には喫煙者や非喫煙者からさまざまな反応があり、「厳しい」措置であるという意見もあれば、ニコチン摂取量を減らし、無駄な出費を減らせる「神が与えてくれた」素晴らしい方策であると賞賛する声もある。毎年新年の目標を「禁煙」としながらも失敗し続けているシャンドラクマールさんは「喫煙者にとっても良い法律だ。タバコの本数を減らせるので健康にとって良いだけでなく、お金を節約できる」と語る。ある政府高官は匿名を条件に「ストレスがたまった時には、ついタバコに火をつけてしまう。禁煙法はこの悪習慣を減らす『天の賜物』だと思う」と語った。

ウェスト・ベンガル州のブッダーデーブ・バッタチャルジー首相とタタ・グループのラタン・タタ会長の会談が間もなく行われる。会談を前にして2日、インド工業連盟（CII）は野党・草の根会議派のマメーター・バナルジー党首に対し、ウェスト・ベンガル州シングールの「ナノ」生産工場プロジェクト問題に関し「責任ある態度」で行動するよう要請した。CIIタルーン・ダス主任顧問はコルカタで開かれた記者会見で「親工場と付属部品工場を統合することの必要性について、タタ側はその見解を何度も繰り返し主張してきた」と述べた。ダス主任顧問はまた「『ナノ』はユニークなプロジェクトなので、タタが事業計画を立てる権利は保証されなければならない」、「この計画実施に対するいかなる強制措置も『ナノ』生産着工を遅延させるだろう。それだけでなく、安全な4輪のマイカー購入を待ち望むインド全国の何千もの人々をも落胆させるだろう」と述べた。ダス主任顧問はシングールで起きた抗議活動を批判し、「自動車製造工場を立ち上げた経験がない者が抗議活動を主導した。彼らには『ナノ』のようなユニークなプロジェクトに対する正しい見方などなかったのだ」と糾弾した。ダス主任顧問によると、州政府は抗議と暴動の暴力性を考慮して制圧を実行し、また追加復興措置と補償金を約束することで、抗議者たちの要求に応えようとしたのだという。最後に、ダス主任顧問は「バナルジー党首に率いられた抗議者たちが取った立場は、数千の雇用機会を創出する可能性を秘めたプロジェクトを脅かしている」と付け加えた。

インド北東部におけるがんの罹患率は国内一だ。がんについての極端に低い認知度を改善すべく、ある青年団体が画期的キャンペーンを思いついた。画期的なキャンペーンとは、著名なミュージシャンなどを集めたがん啓発キャンペーンイベントだ。ディープシカ・ガン治療基金は、アッサム州の離村に著名なミュージシャンなどを集め、がん啓発キャンペーンのイベントを行った。会場となった離村では、行政区の職員たちも同団体に物流支援を行った。本基金のデヴァシシュ・サルマー会長によると、このようなプログラムが患者のメンタル面に影響を与え、彼らのモチベーションを高め、がんと闘う免疫力を高める効果があることは科学的にも証明されているという。インド医学研究協会（ICMR）の人口統計に基づくがん記録を見ると、インドにおけるがんの罹患率は10万人当たりおよそ100〜130人だが、北東部はその比率が最も高い。なかでもアッサム州は特に罹患りつが高く、毎年2万6000人が新規患者として登録されるという。サルマー会長は「がんに対処するカギは早期発見だが、低い識字率、貧困、デマ、無知とがんに対する恐怖心などの理由から、大部分の患者が病院を訪れるのはかなり病状が進展してからだ」と語る。また「アッサム州からは、数え切れないほどの患者ががんの特別治療を受けにタタ記念病院を訪れるが、これは患者たちがこの病院に行くようアッサム州会議所の職員が説得しているのだ。私たちはできうる限りの最善の努力をして彼らを助けようとしている」と付け加えた。

インドのチダムバラム財務相は３日の閣僚会議後、記者団に対して、日本の大手製薬メーカー、第一三共によるランバクシー・ラボラトリーズ買収を承認したことを明らかにした。　第一三共は６月、創業者一族が保有する３４．８％のランバクシー株式を取得することで合意していた。また株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、さらに２０％の株式を取得した。ＴＯＢには、買い付け予定額を上回る応募があったという。　３日のインド株式市場で、ランバクシー株は、０８５６ＧＭＴ（日本時間午後５時５６分）現在、６．３％高の１株２６７．５０ルピーで推移している。しかし依然、第一三共の買収提示額である１株７３７ルピーを６４％下回っている。　また第一三共は、ランバクシーが４７％出資するインドの製薬メーカー、ゼノテック・ラボラトリーズの株式も、ＴＯＢを通じて最大２０％取得する予定。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は2008年末までに、インドの軽商用車市場に進出するかどうかの最終決定を下すという。VWのマーティン・ヴィンターコーンCEOはパリモーターショー（Paris Auto Show）でPTIの取材に「VWは自動車メジャーとして、常に新たな市場に関心をもっている。インドのような新興市場は、自家用車や商用車部門のカギとなっている。現在我々はインドの軽商用車の進出を現在計画中だ」と語った。ヴィンターコーンCEOはVWのインド企業との提携の可能性について「提携の意向はない」と語った。VWは2008年末にもインド進出計画について具体的に取りまとめるという。フォールクスワーゲン・インドのウールリッチ・プロスケCFO（財務最高責任者兼重役）は「ドイツのハノーバーの商用車部門は、インド市場に備え、研究・開発をすすめている」と語る。ヴィンターコーンCEOによると、VWは現在小型車を開発中で、その中の一つはもうじきインド市場に進出するという。

高度技能移民プログラム（HSMP）フォーラムは2日、英国の入管職員が英国への再入国手続きをしようとするインド移民に対して嫌がらせや虐待を行っている実態を発表した。HSMPとは英国経済に貢献するとみられるインドの優秀な人材を支援するプログラム。フォーラムでは、インド移民が空港でイギリスへの再入港手続きをする際に入管職員から嫌がらせや虐待を受けている実態が発表された。HSMPのアミト・カパーディヤー代表は「合法的なインド人移民が海外旅行から戻り、英国への再入国手続きをしようとすると空港の入管職員に止められ、差別や嫌がらせを受ける。HSMPのメンバーは、その高度な技能が認められ、きちんと就労ビザを給付されている。それにも関わらず、HSMPのメンバーが入管で差別や嫌がらせを受けているという電話やEメールを定期的に受け取っている。家族との海外旅行から戻り、再入国許可書を提出しようとするときに虐待や屈辱をうけるケースが多い」と語った。HSMPフォーラムは英国政府に対し「インド人移民が英国に自由に旅行でき、安心して働き、最終的には英国社会に溶け込むことができるよう」にするよう抗議した。

米議会が1日、インドへの民生用技術輸出に道を開く米印原子力協力協定を承認した。核不拡散体制への影響が懸念される中、協定は発効への最後の関門を越えた。インドはフランスとも同様の協定を結んだばかり。今後20年間で1000億ドル（約10兆5000億円）を超えるとされる対印原子力ビジネスが動き出し、日米欧ロシアの有力企業による巨大市場の争奪が始まる。　インドでは17基の原子力発電所が商業運転しているが、発電能力は412万キロワットと全体の2.8％にとどまる。印政府は2020年に約10倍の4000万キロワット、32年には6300万キロワットに増強する計画だ。

インド四輪子会社のマルチ・スズキは10月1日、9月のインド国内新車販売が前年同月比2.5％増の6万4,682台になったと発表している。今年度上半期累計では前年同期比4.5％増となったものの、金融引き締めに伴う自動車ローン金利の上昇や貸し出し絞込みが影響したために、販売伸び率は、昨年度実績値の12％増から大きく減速したという。　スズキ(7269)の株価は09時54分現在、1,881円の10円安。

インドのシン首相が今月下旬に来日し、麻生太郎首相と会談することが決まった。22、23両日の日程で最終調整しており、近く閣議決定する。外交や経済分野での戦略協力の拡大をうたった共同文書を採択する見通し。衆院解散・総選挙を巡る駆け引きが激しくなる中、麻生首相としては外交活動を着実に進め、求心力を保つ狙いもありそうだ。　シン首相は主要国首脳会議（洞爺湖サミット）のゲストとして7月に北海道を訪れているが、正式な来日は2006年12月以来。今月下旬の来日日程を巡っては、総選挙と重なる可能性があることから一時期、延期説も流れたが、最終的に麻生首相が招請を決めた。

インド北東部トリプラ州の州都アガルタラの市場やバス停留所で１日夜、連続５回の爆発があり、印ＰＴＩ通信によると少なくとも２人が死亡、１００人以上が負傷した。　警察は、同州に隣接するバングラデシュ国内に拠点を置くアル・カーイダ系の過激派組織「イスラム聖戦運動」が関与したテロの疑いがあると見て捜査している。　イスラム聖戦運動は、２００７年８月にインド南部ハイデラバードで死者４０人以上を出した連続爆弾テロを起こしたとされている。

インド西部ラジャスタン州ジョドプールにあるヒンズー教寺院に通じる坂道で９月３０日早朝起きた参拝者らの将棋倒し事故で、死亡者は２２４人に達した。地元メディアが地元行政当局の情報として報じた。当初は犠牲者は１４７人とされたが、親族の報告で７７人の死亡が確認された。当局に報告せず、遺体と共に自宅に帰っていたという。同州の病院２カ所によると、負傷者は５４人で、うち２人が重体となっている。負傷者が増える可能性もある。地元警察によると、現場はこう配が急で狭い長さ約７０─７５メートルの参道で約１万５千人以上の宗徒が坂上にある１５世紀建立の寺院に向かっていたという。寺院は人気の観光地ともなっている。同日はヒンズー教の祭りの初日で、夜明けから多数の参拝者が寺院に詰め掛けていた。将棋倒しについては、坂道で１人の宗徒が足を滑らせて後ろに倒れたのが原因とみられている。当初は、爆弾のうわさが流れ、パニック状態に陥ったとの情報もあったが、当局が否定している。

スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキは１日、９月の国内新車販売が前年同月比2.5％増の６万4682台になったと発表した。今年度上半期（４―９月）では前年同期比4.5％増の35万1799台。インフレ抑制を狙った金融引き締めに伴う自動車ローン金利の上昇や貸し出しの絞り込みの影響で、販売の伸びは昨年度実績の12％から大きく減速した。　輸出を含む９月の総販売は前年同月比5.3％増の７万1000台。上半期では前年同期比5.8％増の38万2035台だった。

静岡銀行は、１７日に静岡県浜松市でインド・ビジネスセミナーを開催する。インドの最新事情や各種投資情報などを紹介する。ジェトロ静岡との共催。　セミナーは、三菱商事インド室で同国の変遷をリアルタイムでチェックしている藤井進一氏（インド駐在歴８年）が、「インドの現状とビジネスへの影響」について講演。さらに、ジェトロ海外調査部アジア大洋州課の伊藤博敏氏が、「インドの税制および税務手続きについて」解説する。セミナー終了後に、講師との名刺交換会を実施する。　定員は４０人。時間は午後２〜４時、場所はグランドホテル浜松（浜松市中区東伊場１−３−１）。参加費は無料。　申し込み・問い合わせは同行市場国際部国際企画グループ（ＴＥＬ０５４・２６１・３１３１、内線３４５０）まで。